【重要】サーバーメンテナンスのお知らせ

企業研究に役立つ情報満載 8,355

ベストマッチモード

企業情報

井関農機株式会社

  • [機械]
東洋経済・DATA特色
農業機械専業で3位。コンバイン、田植え機に強み。稲作・野菜関連機械、農業用施設にも注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

95.0%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]20名[女性]12名
※2[男性]19名[女性]10名
月平均残業時間
11.9時間 
管理職除く
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA%  [取得]12.6日 
取得日数は組合員平均
平均勤続年数
16.9
[男性]17.2年
[女性]15.4年
平均年収
5,854,906円  業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

738

[外国人比率]0.95%

85.5%

14.5%

平均年齢
43.2
[男性]43.7歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21

[昨年度]12名

81%

19%

短大・専門
2名 [昨年度]0名
高卒 他
2名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
31名
24名
7名
早期退職制度利用
1名
0名
1名
自己都合
27名
21名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
3名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産前34日間および産後56日間は有給休暇とする
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名 [女性]3名 [男性]12名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
15年7月、子育てサポート企業の証しである次世代認定マーク「くるみん」を取得。また、出生の申し出があった男性社員について、本人および上司に育休制度の周知を行うとともに、とくに上司に向けては取得に対する配慮を促す文書を発行している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備(仕事と育児の両立支援制度の周知)(2)子育てを行う女性労働者の活躍促進(キャリアアップセミナーや研修会への参加、メンター制度等の復帰後のケア制度の導入、管理職研修および中堅社員研修における女性活躍促進に向けた研修の実施)(3)働き方の見直し(年次有給休暇取得の促進)(4)地域における子育て支援活動の実施(自社展示施設を活用した社会科見学の実施)などを計画・実施している
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
通常無給休暇であるが、積立休暇を利用することで有給とすることも可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
262名
11名
うち部長職以上
2%
49名
1名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
管理職に占める女性割合を7.0%以上とする(26年3月まで)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育の受講料補助制度。語学関連の資格に関して社内基準を満たした者に対し奨励金支給制度。営農提案(GAP指導員・土壌医等)や開発・製造技術等の各種資格取得奨励制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
若手社員のグローバル人材育成を目的に、社内基準を満たす者に対し、海外の現地法人、駐在員事務所、大学等へ最長2年間の留学ができる制度
特別な成果に対する報酬制度
社長賞・本部長賞(例:功労社員表彰、創意工夫社員表彰(業務改善提案表彰・職務発明提案表彰)、善行社員表彰等)
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1日の標準労働時間は7時間50分とし、フレキシブルタイムは始業6:50-21:00でコアタイムは設けていない
短時間勤務制度
小学3年生修了までの子を持つ者や介護休業取得対象者に該当し、介護休業をしない者または介護休業から復職した者は、所定労働時間を6時間-7時間50分の範囲で、30分単位で任意に選択できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
上長の承認を得て実施することができる。場所は自宅または会社が指定した場所に限る
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【特別積立休暇取扱】失効した年次有給休暇を私傷病や永年勤続表彰時の旅行、災害時の復興支援やボランティア時等で利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人材活性化委員会
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「井関グループ倫理行動規範」の配付
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]2.29%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上
障害者雇用に関する注記
単体および出向社員(各年6月1日時点)

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。