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企業情報

日立建機株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
油圧ショベル軸に建機で国内２位、世界で３位圏。鉱山機械も展開。日立製作所が一部株式売却

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.2%

女性

80.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]95名[女性]15名
※2[男性]80名[女性]12名
月平均残業時間？
22.5時間　
月平均残業手当？
33,166円
有給取得率？
81.2%　 [付与]24日　 [取得]19.5日　
平均勤続年数？
15.4年
[男性]15.6年
[女性]13.5年
平均年収？
7,619,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
314,790円　 [最高]347,600円　 [最低]234,900円　
月例賃金は、本給、職位加算、職務加算の合計値とする

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,862名

[外国人比率]4.64%

92.39%

7.61%

平均年齢
40.3歳
[男性]40.3歳
[女性]40.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74名

[昨年度]66名

85.1%

14.9%

短大・専門
4名　[昨年度]3名
高卒 他
73名　[昨年度]79名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

112名

79.5%

20.5%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
155名
143名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
125名
115名
10名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
23名
22名
1名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
（１）賃金計算月の全期間が産休の場合は無給　（２）賃金計算月の一部が産休の場合は賃金の一部歩引きを行う　（３）産休中は健保３分の２給付、出産手当金が給付されない期間については、会社より健保標準報酬の３分の２を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

21名

育児休業期間？
【その他】小学校１年修了時までの期間のうち通算３年

育児休業取得者
※男女別

107名　[女性]40名　[男性]67名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
２２年４月１日施行の育児・介護休業法改正を契機として、法対応に加え自社独自の取り組みを実施（育休体験談の公開、啓発ポスターの掲示等）
（１）２２年度の配偶者出産休暇と合わせた男性の育児関連休暇取得率：７１％　（２）配偶者の出産休暇取得実績：２１年度６２人、２２年度８７人　（３）女性育児休業取得率は厚生労働省の定義に基づいて算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所のマッチングサービスの提供
特筆すべき両立支援制度？
（１）不妊治療休職：不妊治療を理由に通算１年休職することができる　（２）配偶者海外転勤休職：配偶者の海外勤務に帯同するため、原則６カ月以上、３年以内を限度に休職することができる　（３）リターン・エントリー：出産、育児、介護、看護、配偶者の転勤等のやむをえない理由で退職した者が、当該事由が消滅した時点で、再雇用を申し出ることができる
看護休暇期間？
その他：有給。５日＋小学校就学前の子１人につき５日（上限なし）
介護休暇期間？
その他：有給。１人につき５日（上限なし）
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
823名
27名
うち部長職以上
1%
229名
3名
役員
5%
57名
3名
女性管理職比率目標値？
管理職の単年度任用率を男女同率化

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
（１）社会人博士号の取得助成制度：入学金・授業料全額補助　（２）資格取得および維持にかかる費用の実費負担制度：会社が業務遂行上必要と認める資格のうち、会社の命令による場合の入学金、授業料、教材費、受験料、資格維持（登録・更新費用等の実費を会社が負担）
社内公募制度
従業員のキャリア形成機会の提供を目的とした社内公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特殊言語の語学留学について必要に応じ実施
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度：技術、業務革新、営業等の観点から顕著な功績を収めた者または従業員の功績、善行に対する表彰制度
キャリアアップ支援制度
自己再開発休職制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児・介護・治療等を目的とする短時間勤務の制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務遂行上、有効と会社が認めた者
サテライトオフィス
会社が指定の施設において勤務が可能な制度
保育設備・手当
企業主導型保育所のマッチングサービスの提供（外部）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地域選択制度】区分を選択・希望し、会社が認めた場合、定められた地域内に限定して勤務することができる（区分（１）エリア社員：日本を８エリアに区分したうちの１つのエリア内。区分（２）ローカル社員：自宅から通勤可能な事業所）【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
２０年度に人事制度・評価制度に関するグループ統一の基本的な考え方を整備。グローバルでの人材マネジメントレベル向上にむけ、各海外拠点の制度のブラッシュアップに取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】同性パートナーを有する従業員に対し、家族手当など各種制度の適用を認めている。また、人権研修（基幹教育）において、ＬＧＢＴに対する正しい認識と理解に取り組んでいる
障害者雇用該当者数
153名 [障害者雇用率]2.4%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率＋０．１％以上の雇用率を維持
障害者雇用に関する注記

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