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日立建機株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
油圧ショベル軸に建機で国内２位、世界で３位圏。鉱山機械も展開。日立製作所が一部株式売却

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.1%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]54名[女性]13名
※2[男性]53名[女性]13名
月平均残業時間？
25.2時間　
管理職除く
月平均残業手当？
60,836円
管理職除く
有給取得率？
74.3%　 [付与]24日　 [取得]17.9日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]15.7年
[女性]14.5年
平均年収？
7,172,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
298,752円　 [最高]327,600円　 [最低]260,500円　
月例賃金は、本給、職位加算、職務加算の合計値とする

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,496名

[外国人比率]3.75%

93.18%

6.82%

平均年齢
39.9歳
[男性]39.9歳
[女性]40.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

64名

[昨年度]61名

85.9%

14.1%

短大・専門
10名　[昨年度]1名
高卒 他
66名　[昨年度]47名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

53名

94.3%

5.7%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
110名
97名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
94名
81名
13名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
9名
9名
0名
その他
7名
7名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
(１)賃金計算月の全期間が産休の場合は無給(２)賃金計算月の一部が産休の場合は賃金の一部歩引きを行う(３)産休中は健保３分の２給付、出産手当金が給付されない期間については、会社より健保標準報酬の３分の２を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

21名

育児休業期間？
【その他】小学校１年修了時までの期間のうち通算３年

育児休業取得者
※男女別

42名　[女性]21名　[男性]21名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
２２年４月１日施行の育児・介護休業法改正を契機として、法対応に加え自社独自の取り組みを実施(育休体験談の公開、啓発ポスターの掲示等)
配偶者の出産休暇取得実績:１９年度４８人、２０年度７１人、２１年度６２人
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所のマッチングサービスの提供
特筆すべき両立支援制度？
(１)不妊治療休職:不妊治療を理由に通算１年休職することができる(２)配偶者海外転勤休職:配偶者の海外勤務に帯同するため、原則６カ月以上、３年以内を限度に休職することができる(３)リターン・エントリー:出産、育児、介護、看護、配偶者の転勤等のやむをえない理由で退職した者が、当該事由が消滅した時点で、再雇用を申し出ることができる
看護休暇期間？
その他：有給。５日＋小学校就学前の子１人につき５日(上限なし)
介護休暇期間？
その他：有給。１人につき５日(上限なし)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
928名
18名
うち部長職以上
1%
289名
4名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職の単年度任用率を男女同率化

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)社会人博士号の取得助成制度:入学金・授業料全額補助(２)資格取得および維持にかかる費用の実費負担制度:会社が業務遂行上必要と認める資格のうち、会社の命令による場合の入学金、授業料、教材費、受験料、資格維持(登録・更新費用等の実費を会社が負担)
社内公募制度
従業員のキャリア形成機会の提供を目的とした社内公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特殊言語の語学留学について必要に応じ実施
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度:技術、業務革新、営業等の観点から顕著な功績を収めた者または従業員の功績、善行に対する表彰制度
キャリアアップ支援制度
自己再開発休職制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児・介護・治療等を目的とする短時間勤務の制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務遂行上、有効と会社が認めた者
サテライトオフィス
会社が指定の施設において勤務が可能な制度
保育設備・手当
企業主導型保育所のマッチングサービスの提供(外部)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地域選択制度】区分を選択・希望し、会社が認めた場合、定められた地域内に限定して勤務することができる(区分(１)エリア社員:日本を８エリアに区分したうちの１つのエリア内。区分(２)ローカル社員:自宅から通勤可能な事業所)【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外グループ会社の人事処遇制度については、グループ統一方針の整備とそれに基づく制度標準化を推進している。また、ＳｕｃｃｅｓｓｉｏｎＰｌａｎを活用してグループ全体で適材適所を推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】同性パートナーを有する従業員に対し、家族手当など各種制度の適用を認めている。また、人権研修(基幹教育)において、ＬＧＢＴに対する正しい認識と理解に取り組んでいる
障害者雇用該当者数
111名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率＋０．１％以上の雇用率を維持
障害者雇用に関する注記

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