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株式会社小松製作所（コマツ）

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
建設機械で世界２位。アジアでも幅広く展開。ＩＴ活用強み。基幹部品は日本、組み立て現地化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.0%

女性

95.3%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]298名[女性]64名
※2[男性]283名[女性]61名

※注記
２０２０年４月→２０２３年４月
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
組合員ベース
平均勤続年数？
16.7年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
8,308,017円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,285名

-%

-%

平均年齢
41.2歳

年齢構成グラフ？

※注記
２２年度末時点のデータ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]161名

-%

-%

※注記
高専専攻科卒は大卒に含む
短大・専門
NA名　[昨年度]15名
高卒 他
NA名　[昨年度]114名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保から標準報酬日額の８０％給付（休業期間に応じ賞与の一部を支給）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】妻の出産当日から起算し２週間以内の期間

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
17%
35%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
10%
26%
82%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）男性の育児休業取得推進のために、育児ハンドブックに男性向けメッセージを記載　（２）産休・育休取得前および職場復帰の社員に対し、上司・人事部門（希望者のみ）で面談を実施し、子育てと両立していく社員をきめ細かくフォロー　（３）１６年度より産休による欠勤控除と育児短時間勤務による所定労働時間に対する不足時間の賞与からの控除を行わないこととした　（４）男性育児セミナー開催　（５）２３年度より男性育児休業者向けｅラーニングを実施予定
育児休業とは別に育児・出産・介護・私傷病等のために必要な休暇を付与する制度を持つ。当該制度を育児・出産目的で利用した社員を含むと、男性の育児休業取得率は７６．９％となる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：ライフサポート休暇（私傷病・妊娠・配偶者の出産・育児（学校行事含む）、１日、半日、時間単位で取得可。介護に利用できる独自の休暇制度（最大４０日利用可））
特筆すべき両立支援制度？
（１）各種経済的支援として育児・介護休業手当を支給（育児１０〜３０％、介護１０％）　（２）らくらく子育て支援プログラム（保育園利用補助）や、カフェテリアプランによる育児・介護サービス利用補助　（３）配偶者の転勤による育児休業も取得可（最長３年間）　（４）企業主導型保育施設との提携による保育所への入園支援　（５）介護の専門家による個別の相談会やセミナーの開催（費用負担なし）
看護休暇期間？
その他：法定日数を有給で取得可。別に「ライフサポート休暇」として年５日付与（有給）、最大４０日まで保有可
介護休暇期間？
その他：法定日数を有給で取得可。別に「ライフサポート休暇」として年５日付与（有給）、１日、半日、時間単位で取得可。最大４０日まで保有可
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
２４年度末時点で連結で１３％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
（１）会社が指定する資格に対し、適用基準を満たす者に特別資格手当を支給　（２）技能検定合格者に対する検定料補助
社内公募制度
新しい業務領域へのチャレンジを目的とした「チャレンジ支援型」、家庭事情等から新しいキャリア形成を目的とした「ふるさと人事型」があり、募集部門の定める応募・人材スペックに合致した場合、社員自身による応募を踏まえ組織を横断した異動が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選考により派遣者を決定（会社費用）。留学形態は留学専念型と業務両立型がある
海外留学制度
社内選考により派遣者を決定（会社費用）
特別な成果に対する報酬制度
業績向上賞、プロジェクト賞、個人功労賞、安全衛生表彰、技能功労者表彰、ボランティア表彰など、各種表彰制度（表彰金の支給あり）
キャリアアップ支援制度
（１）社員の外国語コミュニケーション能力の向上を目的とした語学トレーニングコースを開講。出席率によって受講料の一部を還元　（２）女性社員向けキャリアアップ研修　（３）選択・公募型研修の実施
ストックオプション制度
取締役、執行役員等に付与
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
ノンコアタイム、精算期間は１カ月
短時間勤務制度
小学３年生修了前までの子を養育または、介護を要する家族がいる社員、または特定の要件を満たし私傷病により通院が必要な社員が対象
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
キャリア継続・生産性向上・事業継続を目的に、上司が指示または承認した社員が対象（実施日数制限なし）
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
保育園費用補助、事業所内託児施設、カフェテリアプランによる保育サービス利用補助
ワークシェアリング
定年後再雇用社員は、短日短時間勤務可能
裁量労働制度
開発・設計・研究開発に携わる者を対象
その他制度
【転勤に配慮した本籍地区の設定】特定の社員については本籍地区を指定し、転勤配慮を実施している（例：転勤する場合も４年以内の期限付きとする等）【配偶者転勤に伴う休職制度】配偶者（異性・同性問わず事実上の婚姻関係にある者を含む）の転勤に伴い、原則１回まで取得可能（上限３年間）【不妊治療を受けるための休職制度】不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精）を受けるため、原則１回まで取得可能（上限１年間）
海外等での人事制度・評価制度
【その他】一定層以上については、グローバルで統一された人事・評価制度がある
具体例や最近の取り組み
（１）海外現地法人のナショナルトップ６人を執行役員としており、主要な海外現地法人は一部を除き、ナショナルトップの体制としている　（２）国内外における約７５０の主要なポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定するとともに、「グローバルマネジメントセミナー」等、グローバルに次世代リーダーの計画的な育成を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】（１）行動基準・労働協約・関連規則改定　（２）同性パートナーシップの認定や福利厚生の適用拡大　（３）社内相談窓口の設置　（４）ＬＧＢＴへの理解促進（全社員向けｅラーニング、管理職向けオンライン研修、新入社員研修、講演会の開催等）
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
国内グループ連結で２．５％
障害者雇用に関する注記
単独の数字（各年度６月１日時点）。２２年度連結の障害者雇用率は２．４２％

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