ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社サトー

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東洋経済・DATA特色: バーコードプリンタの世界２位。自動認識技術に強み。専用ラベルシール等のサプライ品も供給

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

78.9%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]19名[女性]3名; ※2[男性]15名[女性]3名
※注記: 国内グループ会社含む

月平均残業時間？: 18.4時間　
国内グループ会社含む、管理職除く

月平均残業手当？: 35,489円
国内グループ会社含む、外勤対象みなし残業手当含む、管理職除く

有給取得率？: 69.4%　 [付与]18.8日　 [取得]12.9日　
国内グループ会社含む

平均勤続年数？: 13.9年; [男性]15.2年; [女性]11.3年

平均年収？: 8,296,616円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: 245,650円　 [最高]255,100円　 [最低]239,800円　
２２年度は１５年度定期採用社員、２３年度は１６年度定期採用社員とし、基本給、家族手当を含む賃金を記載

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

281名

[外国人比率]14.23%

64.77%

35.23%

※注記: 単体ベース。臨時雇用者数は嘱託、パートタイマーを含む

平均年齢: 44.6歳; [男性]46.3歳; [女性]40.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

39名

[昨年度]22名

66.7%

33.3%

※注記: 国内グループ会社含む

短大・専門: 1名　[昨年度]1名

高卒他: 2名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

91名

51.6%

48.4%

短大・専門・高卒他: 24名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 16名; 11名; 5名

早期退職制度利用: 1名; 1名; 0名

自己都合: 15名; 10名; 5名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 単体ベース

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

16名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

51名　[女性]18名　[男性]33名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 38%; 96%; 98%

育児休業取得率・女性: 100%; 90%; 100%

育児休業取得率・男性: 3%; 100%; 97%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

98.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性の育児目的休暇・休業取得を促すため、本人と上司、人事部門の三者で面談し制度説明を行っている。男性育休促進のため、社内ポータルサイトにおいて上司向けに取得事例や手続きフローを紹介している。実際に取得した社員（パパとママ）の事例紹介をしている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）子の看護休暇は小学４年生進級まで取得可、病児保育サービス利用者には小学６年生修了まで補助金支給　（２）短時間勤務は小学６年生修了まで取得可　（３）社員および配偶者の妊娠に対して出産前の申請により胎児１人につき出産準備金１０万円。社員または配偶者の出産に対して出生児１人につき祝い金１０万円　（４）自社在籍中に産前産後・育児休業を取得した社員に対して、取得日数に応じて復帰後に３歳までの保育料の実費を補助（上限：月６万円）

看護休暇期間？: その他：年１０日（有給）

介護休暇期間？: その他：年１０日（有給）

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: 0名
看護・介護休暇：半日、時間単位取得が可能。介護休業：いくらでも分割可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 610名; 48名

うち部長職以上: 5%; 166名; 9名

役員: 22%; 27名; 6名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月期に８．４％以上、３１年３月期１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＣＡＳＥＣ受験料全額補助、自動認識基本技術者資格認定試験の受講・受験料の費用補助、会社推奨資格の取得時に受験料実費を補助

社内公募制度: 部署における業務内容を公開し、公募を受け付ける。２２年度から実施し、継続する予定

FA制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 大学院派遣（ＭＢＡ・ＭＯＴ含む）

海外留学制度: ＭＢＡ取得支援、ＭＯＴ取得支援

特別な成果に対する報酬制度: 従業員が経営トップに直接改善意見や報告を行うシステム「提報」の表彰・報奨金、特許出願の報償金

キャリアアップ支援制度: 通信教育補助制度、英会話学校補助制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしの完全フレックス

短時間勤務制度: 子が小学６年生を修了するまで取得可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 外部のサテライトオフィスサービスを活用

保育設備・手当: 病児保育を利用した場合、一定額を補助。育児休業の取得日数に応じて、最長で子が３歳になる誕生日の属する月まで保育料実費を補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【在宅勤務制度】「どこでもワーク勤務」として、自宅に限らず執務環境の整った場所で勤務を認める制度【ウーマンズデイ】女性特有の体の不調がある女性に対して休暇取得が可能（１日までは有給）【父親休暇】配偶者出産後、子が１歳の誕生日を迎える日まで、男性社員は最大１０日まで休暇取得が可能（有給、半日単位可）