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企業情報

ＳＭＣ株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
ＦＡ空圧制御機器で世界首位。国内シェア６割強、海外４割。顧客の業種は幅広く収益基盤厚い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

8.5%

女性

14.3%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]106名[女性]42名
※2[男性]9名[女性]6名
月平均残業時間？
7.9時間　
月平均残業手当？
22,500円
有給取得率？
84.3%　 [付与]18.1日　 [取得]15.3日　
平均勤続年数？
19.9年
[男性]20.1年
[女性]19.4年
平均年収？
8,463,582円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
381,900円　 [最高]396,600円　 [最低]355,100円　
対象者に一律支給している住宅手当２５，０００円を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,286名

[外国人比率]0.8%

72.27%

27.73%

平均年齢
41.9歳
[男性]42.8歳
[女性]39.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

93名

[昨年度]118名

92.5%

7.5%

短大・専門
25名　[昨年度]34名
高卒 他
129名　[昨年度]157名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

113名

17.7%

82.3%

短大・専門・高卒他
91名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
80名
57名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
80名
57名
23名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

64名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

118名　[女性]62名　[男性]56名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
44%
47%
60%
育児休業取得率・女性
105%
98%
94%
育児休業取得率・男性
11%
22%
43%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

60.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育児参加の促進を図るため、「出生時育児休業制度」ならびに「出生時育児休業取得奨励金」を新設した。男性の育児休業取得率を２５年度までに５０％とする目標を定めている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
介護休業取得者数
7名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
548名
10名
うち部長職以上
3%
35名
1名
役員
12%
26名
3名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
空気圧技能検定
社内公募制度
一部の部署にて実施実績あり
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
ＳＭＣアカデミー
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校６年生までの子を養育する従業員を対象に、所定労働時間を短縮し勤務できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
「ＳＭＣグループＨＲ基本方針」（２１年４月１日）、「グローバル人事方針」「グローバル人材育成方針」（２３年５月９日）の制定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
183名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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