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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.4%

女性

95.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]41名[女性]20名
※2[男性]35名[女性]19名
月平均残業時間？
8.3時間　
月平均残業手当？
19,627円
有給取得率？
57.5%　 [付与]19.2日　 [取得]10.7日　
平均勤続年数？
17.6年
[男性]18.4年
[女性]10年
平均年収？
6,350,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
279,034円　 [最高]299,050円　 [最低]242,775円　
基本給のみ

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,554名

[外国人比率]0.59%

90.02%

9.98%

平均年齢
43.2歳
[男性]43.8歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

26名

[昨年度]44名

80.8%

19.2%

短大・専門
10名　[昨年度]1名
高卒 他
14名　[昨年度]17名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

34名

58.8%

41.2%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
65名
57名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
64名
57名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
0名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
標準報酬日額の３分の２
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

36名　[女性]4名　[男性]32名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
37%
24%
51%
育児休業取得率・女性
100%
80%
100%
育児休業取得率・男性
27%
19%
49%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

51.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
管理職研修において産休・育休制度や部下から出生報告があった際の対応について説明。また、出生報告者に対して、個別に「育児休業の案内」を送付し、自社の取得率情報や男性育休取得者の体験談を案内し、取得率向上のための取り組みを実施した。社内アンケート制度にて両立支援の現状や要望についてヒアリング調査を行った
育休取得者は、育児のための特別休暇(失効有休充当制度:最大４０日間)利用者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)法定では３歳まで請求できる「勤務時間短縮制度」、「時間外・所定外・深夜勤務の制限」を、小学校卒業まで利用できる。２１年度は１９人利用者がいた(２)参観日休暇:義務教育修了までの子を養育する社員が、学校行事に出席する場合、１年間に２労働日の特別休暇(有給)を取得できる(３)育児・介護休業取得時の失効有休充当制度:社員が育児・介護を目的とする場合、過去１０年間に失効した有給休暇(最大４０日)を復活して使用できる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
その他：
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名
法定介護のための特別休暇として、失効有休充当制度(最大４０日間)を利用可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
470名
9名
うち部長職以上
2%
67名
1名
役員
0%
28名
0名
女性管理職比率目標値？
女性管理職人数を２４年度までに２倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
社内公募制度
即戦力のための社内業務経験と、社員と業務のマッチング
FA制度
制度はないが自己申告制度として面談で対応
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外現法留学制度を新たに実施。将来の海外赴任を想定して２５-３０歳程度の若手社員を海外現地法人に１年程度派遣し実務研修を行う
特別な成果に対する報酬制度
職務発明補償金(工業所有権出願時)、登録報奨金(特許、実用新案登録、または意匠登録時)
キャリアアップ支援制度
英語学習に対する費用補助、特定の公的資格取得時の合格祝い金
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
精算期間は１カ月
短時間勤務制度
妊産婦の時短請求、育児のための時短(小学校卒業まで取得可能)、介護のための時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
特定部署のみ実施
サテライトオフィス
自社所有２６拠点
保育設備・手当
次世代育成手当を１人につき１５，０００円支給
ワークシェアリング
再雇用者のみ
裁量労働制度
一部の企画職・研究職に適用
その他制度
【参観日休暇】義務教育を終了するまでの子どもを養育する社員に対して、年に２日(子どもが複数いる場合は４日)まで、学校行事参加のために休暇を取得可能【失効有休充当制度】過去１０年間に失効した有給休暇を上限４０日まで育児・介護・傷病を事由として利用可能【リフレッシュ休暇制度】勤続年数１０・２０・３０年に達した者、定年後再雇用者に対して、特別休暇が取得可能
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
主要な現地法人の経営者に対しては、本社が作成した制度を適用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
91名 [障害者雇用率]2.4%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．３％を満たす
障害者雇用に関する注記
特例子会社適用グループでの雇用率(２２年３月)

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