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［機械］

東洋経済・DATA特色: 金属加工機械の総合メーカーで世界首位級。板金加工機は国内シェア圧倒的。配当性向５０％メド

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]23名[女性]8名; ※2[男性]20名[女性]8名

月平均残業時間？: 13時間

月平均残業手当？: 34,206円

有給取得率？: 74.3%　 [付与]19.2日　 [取得]14.2日

平均勤続年数？: 17.9年; [男性]18.9年; [女性]10.2年

平均年収？: 6,967,000円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: 295,494円　 [最高]313,047円　 [最低]263,367円　
基本給のみ

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,649名

[外国人比率]0.64%

88.64%

11.36%

平均年齢: 43.7歳; [男性]44.3歳; [女性]38.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

26名

[昨年度]55名

65.4%

34.6%

短大・専門: 5名　[昨年度]12名

高卒他: 12名　[昨年度]11名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

40名

35%

65%

短大・専門・高卒他: 21名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 62名; 50名; 12名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 60名; 48名; 12名

会社都合: 2名; 2名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 標準報酬日額の３分の２

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

8名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

60名　[女性]8名　[男性]52名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 51%; 77%; 81%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 49%; 75%; 79%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

81.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性の育児休業取得促進のため、出生者ごとに制度の周知を図るほか、対象者の上長から本人への取得奨励を必須化している。役職者研修においては育休期間中の引き継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけている。また、社内報で男性育休取得者のインタビュー記事を掲載し取得促進につなげている
育休取得者は、自社独自の育児のためのサポート休暇制度（失効有休充当：最大４０日間）利用者を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）法定では３歳まで請求できる「勤務時間短縮制度」、「時間外・所定外・深夜勤務の制限」を、小学校卒業まで利用できる。２３年度は２８人利用者がいた　（２）参観日休暇：義務教育修了までの子を養育する社員が、学校行事に出席する場合、１年間に２労働日の特別休暇（有給）を取得できる　（３）育児・介護休業取得時の会社独自のサポート休暇制度：社員が育児・介護を目的とする場合、過去１０年間に失効した有給休暇（最大４０日）を復活して使用できる

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 3名
自社独自の介護のためのサポート休暇制度（失効有休充当：最大４０日間）あり

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 404名; 10名

うち部長職以上: 2%; 67名; 1名

役員: 5%; 22名; 1名

女性管理職比率目標値？: 女性管理職人数を２５年度までに２４人にする（国内グループ会社５社）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給

社内公募制度: 即戦力のための社内業務経験と、社員と業務のマッチング

FA制度: 制度はないが自己申告制度として面談で対応

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外現法留学制度を新たに実施。将来の海外赴任を想定して２５～３０歳程度の若手社員を海外現地法人に１年程度派遣し実務研修を行う

特別な成果に対する報酬制度: 職務発明報奨金（工業所有権出願時）、登録報奨金（特許、実用新案登録、または意匠登録時）

キャリアアップ支援制度: 英語学習に対する費用補助、特定の公的資格取得時の合格祝い金

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 育児のための時短（小学校卒業まで取得可能）：２３年度２８人利用。介護のための時短、シニアの時短適用

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 特定部署のみ実施

サテライトオフィス: 自社所有２６拠点

保育設備・手当: 扶養する子女１人につき１５，０００円の次世代育成手当を支給

ワークシェアリング: 再雇用者のみ

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【参観日休暇】義務教育を終了するまでの子どもを養育する社員に対して、年に２日（子どもが複数いる場合は４日）まで、学校行事参加のために休暇を取得可能【失効有休充当制度】過去１０年間に失効した有給休暇を上限４０日まで育児・介護・傷病を事由として利用可能【リフレッシュ休暇制度】勤続年数１０・２０・３０年に達した者、定年後再雇用者に対して、特別休暇が取得可能

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: 主要な現地法人の経営者に対しては、本社が作成した制度を適用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部門

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社員意識調査を行い理解の浸透度を測るとともに、「性の多様性に関するガイドライン」を制定し、国内グループ各社の人事総務担当者、管理職、新入社員などにＬＧＢＴＱへの理解促進のための研修を行っている。また、ハラスメント防止規程にＬＧＢＴＱへの差別禁止について明記している