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リンナイ株式会社

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
ガス器具トップ。給湯、厨房が2本柱。韓国、中国、米国、豪州など海外にも積極展開。好財務体質

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.9%

女性

90.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]62名[女性]22名
※2[男性]52名[女性]20名
月平均残業時間
17.6時間 
管理監督者除く
月平均残業手当
43,175円
管理監督者除く
有給取得率
70.1%  [付与]20日  [取得]14日 
計画的付与と取得
平均勤続年数
17.7
[男性]18.7年
[女性]15.3年
平均年収
6,532,997円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
284,965円  [最高]303,150円  [最低]265,450円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,605

[外国人比率]0.14%

70.26%

29.74%

平均年齢
39.6
[男性]41歳
[女性]36.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74

[昨年度]60名

89.2%

10.8%

短大・専門
0名 
高卒 他
28名 [昨年度]24名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

62.5%

37.5%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
72名
42名
30名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
66名
40名
26名
会社都合
5名
1名
4名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

63

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

133名 [女性]126名 [男性]7名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

96.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
育児短時間勤務は、小学校3年生の3月31日まで利用可
看護休暇期間
その他:1年につき10日、2人以上は20日(無給)
介護休暇期間
その他:1年につき10日、2人以上は20日(無給)
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
719名
4名
うち部長職以上
0%
26名
0名
役員
0%
23名
0名
女性管理職比率目標値
30年度3.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得時の費用を負担
社内公募制度
必要に応じて職種ごとに社内公募で募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
発明に対する報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
通信教育受講の奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
契約期間は最長1年間。育児・介護・看護対象者、病気やケガで出勤が困難な者、労働生産性を落とさずに在宅勤務できる者
サテライトオフィス
業務環境を整え対応
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】スポット的な定時開始時刻の変更(随時)【有給休暇積立制度】長期療養の必要がある時に使用。有休の消滅分を積み立てて、最大60日積み立て可能【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国で整備、運用(統一する必要がない)
具体例や最近の取り組み
各国の会社ごとに、文化に合わせた形で、おのおの設定(人事制度、評価制度ともに)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】カムバック制度
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】リンナイグループ倫理綱領に定めて、全世界で年1回教育
障害者雇用該当者数
82名 [障害者雇用率]2.28%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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