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株式会社ＬＩＸＩＬ

  • ［建材・エクステリア・設備］
東洋経済・DATA特色
住宅設備最大手。トステム、ＩＮＡＸ等５社が統合。Ｍ＆Ａ積極的で米独の有力ブランドを保有

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]264名[女性]120名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
15.8時間　
月平均残業手当？
39,500円
有給取得率？
51%　 [付与]19.4日　 [取得]9.9日　
取得促進に向けた制度として、５日間連続で取得できる「ゆとり休暇」、記念日に利用できる「メモリアル休暇」制度を設け、いずれも期初に個人の希望を踏まえて休暇の取得計画を作成。このほか、時間単位有休を導入や、指定日を年次有給休暇取得奨励日を定め、全社で休暇の取得を推奨する等、社長や人事担当役員の強い思いの下、社員の意識改革や環境づくりが進められている
平均勤続年数？
20.7年
[男性]21.9年
[女性]17.5年
平均年収？
6,979,421円　 業種平均 5,233,000円
30歳平均賃金(月)？
269,902円　 [最高]353,250円　 [最低]163,082円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

14,036名

[外国人比率]0.53%

73.38%

26.62%

平均年齢
45.2歳
[男性]46.3歳
[女性]42.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]120名

-%

-%

短大・専門
NA名　[昨年度]13名
高卒 他
NA名　[昨年度]119名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

94名

66%

34%

※注記
学歴別のデータ算出は困難であり、男女別のデータとして回答
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
309名
219名
90名
早期退職制度利用
18名
8名
10名
自己都合
264名
187名
77名
会社都合
14名
11名
3名
転籍
13名
13名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１０日(通常の有給休暇とは別に特別休暇として付与。連続または分割して取得可能。出産の際だけでなく、１歳未満の子を養育する男性社員が取得可能)

産児休業取得者

131名

育児休業期間？
【その他】３歳まで

育児休業取得者
※男女別

145名　[女性]120名　[男性]25名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
73%
74%
NA%
育児休業取得率・女性
96%
99%
NA%
育児休業取得率・男性
62%
60%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

83.0%

育休・産休の具体的な取り組み
会社・労働組合の共同で「ＷＬＦ(ワーク・ライフ・フレキシビリティ)検討委員会」を発足し、労使一体となって、社員がさまざまなライフステージにおける両立支援策について議論。２０年度は時短制度の拡充を行ったほか、産休・育休からの早期復職者への金銭的サポート制度を新たに創設。配偶者の出産に伴う男性社員向けの「配偶者出産・育児休暇(ぱぱの子育て休暇)」の取得可能期間を半年から１年に、取得可能日数も５日から１０日へと拡充した。そのほか、延長保育料や認可外保育施設の利用料の補助制度も提供している
産休・育休を取得する従業員に対して、上司とキャリアパスやサポート体制について検討する場を設けるなど、復帰後もキャリアを継続しやすい環境づくりに力を入れている。２３年３月期からは、育児のための時短勤務が、子どもが小学校６年生になるまで延長可能となる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：早期復帰をサポートすることを目的に一定の条件を満たす従業員に対し、出産日から復職日までの期間に応じて補助金を支給
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護の事由で退職した従業員を再雇用する「キャリアリターン制度」を整備。１８年１０月より対象となる退職事由に不妊治療、結婚・配偶者転勤による転居を追加(２)育児短時間勤務制度は小学校６年生満了まで取得可能(２２年からは、６年生まで延長可能となる)(３)保育園児を持つ従業員が業務上の理由で延長保育が必要になった場合に、延長保育料を会社が補助(４)ワーキングマザーのキャリア継続をサポートするロードマップである「ままっぷ」を策定・運用(５)従業員リソースグループ(ＥＲＧｓ)の１つに働く親や介護者グループを立ち上げ、従業員が主体となり、従業員同士のつながりを強化して活動している
看護休暇期間？
その他：子の人数にかかわらず最大１０日で有給
介護休暇期間？
その他：対象家族の人数にかかわらず最大１０日で有給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
4名
介護休業の全期間にわたって月例給与の一部を会社が補助している

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
2,930名
195名
うち部長職以上
3%
484名
15名
役員
31%
16名
5名
女性管理職比率目標値？
３０年までに取締役および執行役の５０％、全世界の管理職３０％を女性とすることを目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)業務遂行に必要な公的資格・技能検定の取得に当たり、受験料等を会社が負担する制度(２)自己啓発のための通信教育を従業員本人が選択し、各教育団体の定める修了要件を満たして合格した従業員に対し、奨励金として会社より受講料の７０％を支給。うち、部署が業務上必要と認めた場合は１００％を支給
社内公募制度
ビジネス運営上必要なポジションに空きが発生した際、会社の人材ニーズを全従業員に提示して公募・登用することで、会社の人材マッチングと従業員のキャリアアップを連動させる制度。２０年度より公募可能なポジションの条件をなくし、月次でいつでも公募可能な形に制度拡大
FA制度
年に１回従業員が会社に対して、チャレンジしたい職務や部署を申告し、異動先部門とのマッチングを行い、人事異動につなげるキャリア申告制度を運用。また、「やりたい人にやりたい仕事を」の考えに基づき、社員の手挙げ式のＪｏｂＰｏｓｔｉｎｇ(公募)によってキャリアチャレンジを後押しする仕組みも併せて運用している
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
会社が掲げる主要施策について、とくに優れた成果・活動に貢献した社員を表彰するＬＩＸＩＬＡＷＡＲＤをグローバル全体で統一した表彰制度として運用し、社員のモチベーションを高めるとともに、部門の業績向上・会社の目標達成に対する意識の浸透を図っている。また、各部門においても業績表彰などの制度を設け実施している
キャリアアップ支援制度
全従業員が毎年自己の目指したいキャリアを申告し、上司との面談により今後の能力開発や職務経験への方向づけするキャリア申告制度を運用。入社３年目の社員にはファーストキャリアアップトレーニングなどでキャリアアップ支援を行う。また、全社的に社員のキャリア自律を促す「ＣａｒｅｅｒＪｏｕｒｎｅｙ」活動を展開し、社員が自身のキャリアを考えるうえで必要な各種情報発信を行い、キャリアプランを描くためのサポートを実施
ストックオプション制度
日本国内外の取締役、執行役、常務役員に対して、ストックオプション以外の制度により、社内共通の株価連動報酬を展開している。株価連動報酬は、ファントムストックという金銭報酬の形式をとっているが、実質的には譲渡制限付株式制度などと同様に、中長期にわたる持続的な企業価値向上への意識強化、株主との企業価値共有、人材の確保やリテンションに効果を発揮している
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
従来のフレックスタイムのコアタイムを廃止し、今まで以上に従業員が主体的に働く時間を選択できる「スーパーフレックス制度」を導入している
短時間勤務制度
２時間を超えない範囲において短縮が可能で、本人の希望により始業・終業の設定が可能。育児は子が小学校６年生を満了するまで、介護は最長１年間(承認時２年)としている。育児の場合はそのほかに子が３歳になるまでの期間に４時間の短縮が可能。リハビリ勤務は休職から復帰するに当たり最大４週間(必要と判断された場合には８週間)の短時間勤務を行うことが可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１７年１０月より全国の拠点で育児・介護等の事由のある従業員を対象に在宅勤務制度を導入。１８年１０月より、事由のない者にも対象を拡大。１９年には対象者に契約社員を追加し、上限日数や実施可能時間の制限を廃止する運用を開始。２０年度はコロナ禍における新しい働き方として、在宅勤務をはじめとしたテレワーク制度をより柔軟に活用できるよう変更
サテライトオフィス
業務上必要な場合に、通常のオフィスに加えて別拠点においても通常勤務と同様の就業環境を用意し、フレキシブルな勤務が可能。１９年８月より外部サテライトオフィスやカフェ等での勤務を可とする運用を実施
保育設備・手当
(１)業務都合に伴う延長保育が必要な場合に、延長保育料実費を会社が上限範囲内で支給(２)満１８歳未満の子を持つ従業員に手当(６，０００円)を支給(３)認可・認証保育園が利用できない社員に対し、認可外保育園の保育料の一部を会社が補助する制度を１８年３月より導入(４)早期復帰をサポートすることを目的に一定の条件を満たす従業員に対し、出産日から復職日までの期間に応じて補助金を支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ】小学校６年生満了までの子を持つ従業員と母体保護の観点から妊婦は、始業・終業時刻を３０分または１時間繰り上げ・繰り下げが可能【勤務地限定勤務制度】従業員の事情により一定の生活圏での勤務を希望する場合について、勤務地の限定または指定を可能としている【残業代休制度】時間外労働が一定の時間に達した場合に代休を取得することができる制度を導入。時間外労働時間が８時間に達した際に１日分の代休を取得することが可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
人事評価としては、統一された評価軸(Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ×リーダーシップバリュー)を用い、上位層についてはＣＥＯによる人事評価を行っている。また、人事評価に加え、ＰＯＤ(ＰｅｏｐｌｅＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ)を、ＣＥＯと海外を含めた各拠点長との間で毎年実施し、国内外を問わずハイパフォーマーの把握、将来に向けた育成・ローテーションについて協議する場を設けている。上位層については、報酬や年度のボーナス・メリットインクリースについて、本社主催の報酬委員会で承認を得る

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ＨｕｍａｎＲｅｓｏｕｒｃｅｓ部門Ｄ＆ＩＭｏｎｉｔｏｒｉｎｇ＆Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】同性パートナーを配偶者と見なす慶弔休暇や慶弔金の提供、健康診断における配慮、希望する性の制服着用など、人事制度の運用拡大や就労環境を整備。オンライン講義や勉強会を通じて理解者・支援者であるＡｌｌｙを募り、１９年３月期に対象拠点でＡｌｌｙを２人以上にする目標を達成。「オルタナティブ・トイレ」の設置、グローバル規模の従業員リソースグループ(ＥＲＧｓ)の１つに「ＬＧＢＴＱ＋」を立ち上げた
障害者雇用該当者数
442名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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