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企業情報

SWCC株式会社

  • [非鉄金属]
東洋経済・DATA特色
総合電線・ケーブルメーカー。電力インフラ系に強み。車載関連を育成。アジアで展開加速

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.7%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]4名
※2[男性]12名[女性]4名
月平均残業時間
16.7時間 
月平均残業手当
43,500円
有給取得率
78.5%  [付与]19.7日  [取得]15.5日 
平均勤続年数
16.8
[男性]16.7年
[女性]17.2年
平均年収
6,327,376円  業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)
275,558円  [最高]291,300円  [最低]261,700円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,437

[外国人比率]2.3%

86.57%

13.43%

※注記
就業人数とする(出向者除く)
平均年齢
44.4
[男性]44.3歳
[女性]45.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15

[昨年度]10名

60%

40%

短大・専門
0名 
高卒 他
11名 [昨年度]18名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

51名

43.1%

56.9%

短大・専門・高卒他
25名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
33名
28名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
31名
26名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
休業時点の本人給与の50%を支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

6

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

10名 [女性]4名 [男性]6名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児・介護休業期間中は、休業時点の本人給与の25%を支給しており、休業取得者は全員が対象となる (2)育児に関する短時間勤務は「小学4学年に達する前の子を持つ」従業員が取得可能となっていて、法定以上の対象者が多く利用している
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名
看護休暇、介護休暇は積立休暇(有給)の充当が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
142名
6名
うち部長職以上
0%
26名
0名
役員
12%
17名
2名
女性管理職比率目標値
管理職割合を26年度までに8%、課長職以上の割合を26年度までに10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
受験料の補助、合格による報酬の支給等
社内公募制度
新規プロジェクト等を推進・達成するため、「求めるスキルを有した人材」や「意欲の高い人材」を社内の他部門から広く募集する
FA制度
現在の部署在籍3年以上の者を対象に実施
企業内ベンチャー制度
新規事業創出を目的として23年度より制度導入。会社が支援して「ベンチャー企業」をつくる
国内留学制度
博士号取得のための在学に関し補助実施
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長・セグメント長表彰:顕著な成果を上げた従業員(グループ)に表彰金、表彰状授与、発明考案表彰:会社に特別顕著な考案をした従業員に表彰状を授与
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)、始業・終業時間をずらして勤務が可能
短時間勤務制度
60歳以上を対象とした制度。週29時間以下の勤務とする
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
所定休日を除き、月の稼働日数の半分を在宅勤務実施の上限とする
サテライトオフィス
外部業者と契約、テレワーク時に使用可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外勤務者の任地生計費およびハードシップ手当算出について、外部で算出された数字を用いることとして公平性を高めた。また、海外統括拠点である上海の現地法人と本社人事との間で月1回定期的にミーティングを行い、密接な情報共有に努めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進プロジェクト(SWCCarat)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】性自認の違いに基づく通称名使用の申請があり、診断書の提出を受ける中で、社内システムの現状で可能なものについては許可とした
障害者雇用該当者数
30名 [障害者雇用率]2.08%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%の法定雇用率を達成すること
障害者雇用に関する注記

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