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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.7%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]24名[女性]6名
※2[男性]22名[女性]6名
月平均残業時間
19.2時間 
月平均残業手当
33,096円
有給取得率
69.9%  [付与]19.9日  [取得]13.9日 
平均勤続年数
17.2
[男性]17.4年
[女性]16年
平均年収
8,451,000円  業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)
309,159円  [最高]344,040円  [最低]287,100円 
23年度は24年3月31日時点

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,068

[外国人比率]1.5%

85.01%

14.99%

平均年齢
43.9
[男性]44.1歳
[女性]42.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]20名

69%

31%

短大・専門
0名 
高卒 他
15名 [昨年度]17名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

34名

85.3%

14.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
40名
37名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
36名
34名
2名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
2名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保85%給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

8

育児休業期間
【その他】子が満3歳になる前日まで

育児休業取得者
※男女別

41名 [女性]8名 [男性]33名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
37%
61%
77%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
27%
56%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

77.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)「所属長向け産休・育休の手引き」、「男性従業員向け育休ハンドブック」、「女性従業員向け育休ハンドブック」の提供 (2)育休取得事例の提供 (3)男性育児休業推進研修サービスの導入(当事者やそのパートナー対象の父親学級、管理職研修など) (4)育休復職支援(面談シートの提供、セミナーの実施) (5)保活コンシェルジュサービス(外部委託) (6)企業主導型保育所の契約
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)カフェテリアプラン制度で、不妊治療・学童保育・育児と介護用品・サービス費用を一部補助。企業主導型保育施設との契約提携も実施 (2)保活コンシェルジュサービス(保育所関連情報、保活ノウハウの提供や、職場復帰に向けた電話カウンセリングなどのサポート) (3)介護コンシェルジュサービス(介護に関する疑問や不安がある者に活用してもらうサービス)の導入
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名
介護休業は分割して取得することも可。介護が理由の場合は、積立休暇を最大50日まで利用可能。対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、延べ1年間を限度として与える

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
872名
39名
うち部長職以上
2%
120名
2名
役員
13%
16名
2名
女性管理職比率目標値
25年度までに、管理職層に占める女性比率5.6%以上、係長級に占める女性比率16.0%以上を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
社内のイントラネットで公募し、希望者を募る制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
研究開発に従事する社員を大学院(博士課程)に派遣する制度
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
研究開発、生産性向上等での成果、および従業員の模範となる行為をした場合に次のような表彰あり。社長表彰、カンパニー長・コーポレート部門長表彰、事業部長・事業所長表彰、部長表彰、グループ長・課長表彰、月例表彰、二次表彰、提案貢献賞表彰、提案優秀職場賞表彰、提案努力賞表彰
キャリアアップ支援制度
進級者を対象としたキャリア面談の実施、一般職から総合職への職種変更制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
実働7.75時間、コアタイム(11:00〜14:00)
短時間勤務制度
(1)育児休業制度の適用が可能な者で小学校3年生以下の子を養育する場合 (2)介護休業制度の適用が可能な者で対象家族1人につき1年間取得可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護の事由に限らず、上長が認めた者全員が対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
カフェテリアプランにて、育児関連サービスのポイント単価を通常の2倍としている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【学術研究のための休職制度】学位の取得を希望する者に休職を認める【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グローバルで統一された制度を一部導入中
具体例や最近の取り組み
(1)海外子会社に在籍する社員で、連結経営への寄与が高い社員をグループとしてのコア人材として位置づける「グローバルスタッフ制度」 (2)海外を含むグループ全体を対象とした、グローバル人事プラットフォーム構築プロジェクトが進行中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】ハラスメント防止eラーニングの中でLGBTに関する項目を入れている
障害者雇用該当者数
72名 [障害者雇用率]2.71%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記
親会社・特例子会社・関係会社を含めたグループ全体での雇用率と実人数

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