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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.6%

女性

91.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]289名[女性]93名
※2[男性]259名[女性]85名
月平均残業時間？
16.3時間　
月平均残業手当？
48,056円
有給取得率？
85.5%　 [付与]20日　 [取得]17.1日　
１６年度から全社的な総労働時間削減、休暇取得促進に向けた働き方の見直しを推進中。有給休暇の取得に関しては、計画有休制度の導入や、時間単位有休の導入、各部門での取得奨励などに取り組んでいる
平均勤続年数？
19年
[男性]19.3年
[女性]16.9年
平均年収？
8,029,114円　 業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)？
352,110円　 [最高]422,300円　 [最低]288,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,349名

[外国人比率]0.92%

85.65%

14.35%

※注記
平均年間給与を除き、在籍出向者を含む単体ベース
平均年齢
44.2歳
[男性]44.8歳
[女性]40.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

219名

[昨年度]206名

72.1%

27.9%

※注記
大卒に高専卒を含む。総合職・一般職・技術職を含む
短大・専門
5名　[昨年度]3名
高卒 他
141名　[昨年度]144名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

123名

74%

26%

※注記
大卒に高専卒を含む
短大・専門・高卒他
17名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
247名
213名
34名
早期退職制度利用
17名
17名
0名
自己都合
208名
179名
29名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
19名
14名
5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給(健康保険の出産手当金を受給)
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

38名

育児休業期間？
【その他】子が３歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

209名　[女性]38名　[男性]171名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
62%
68%
75%
育児休業取得率・女性
100%
95%
100%
育児休業取得率・男性
56%
64%
71%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

74.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員の配偶者が出産した際、本人および上長に会社から、育児休業の制度紹介・届出書類・システム上における手続き等を案内する制度を導入
配偶者の出産休暇は出産当日(予定日を含む)の前後３０日の間に取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：積立休暇:子どもの看護、学級閉鎖、台風警報発令時等で育児が必要なとき
特筆すべき両立支援制度？
(１)出産育児サポートプログラム:産休前-育休復帰６カ月までに計５回、産休育休取得者とその上司が対話する。各自の事情や意向に沿った勤務時間・業務内容を確認し、支援体制を築いていく。産休取得女性と１カ月以上の育休を取る男性が対象(必須)。現在までに女性２４０人、男性２８人、計２６８人に実施(２)保活コンシェルジュ:育休社員が希望時期にスムーズに職場復帰できるよう支援するため、保活のノウハウや保育所の情報提供を行う制度。毎年１０人程度が利用(３)ベビーシッター割引券:内閣府が主体して運営されるベビーシッター割引券を購入し、希望者に配付している。男女問わず毎月５人程度が利用している
看護休暇期間？
その他：１人につき５日、半日・時間単位での取得可(無給)
介護休暇期間？
その他：１人につき５日、半日・時間単位での取得可
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
16名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
3,268名
92名
うち部長職以上
1%
1,906名
23名
役員
6%
52名
3名
女性管理職比率目標値？
２２年度中に管理職に占める割合３．０％以上、係長級９．０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
有資格者の配置が法的に義務づけられている資格については、資格活用者を任命、公示し、インセンティブを支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
部門から推薦され、要件を満たした者を社費で派遣
海外留学制度
部門から推薦され、要件を満たした者を社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
部門別業績に基づく賞与加算実施(課長職以上)
キャリアアップ支援制度
部下の成長に焦点を当てた上司・部下の対話を促進し、業務を通じたやりがい向上と能力・キャリア開発を強化する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
子が小学校６年生を修了するまでの間、１５分単位で１日につき２．５時間短縮勤務ができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務適用者要件を満たす対象者については、各職場で定める利用上限日数まで在宅勤務・部分在宅を認める。現在は新型コロナウイルス対策の特別措置として要件・日数上限ともに一時的に撤廃
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
(１)カフェテリアプランで保育施設等の利用に要した費用を年間で最大１４４，０００円補助(２)事業所内で託児所を３カ所運営(３)保活コンシェルジュ(保育所を探す活動を支援)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働制を研究開発部門に導入
その他制度
【５日連続有給休暇】勤続５年、１５年、２５年、３５年の社員に、連続５日の有給休暇取得を促進【計画有休制度】部門単位で２日、個人単位で５日の年次有給休暇の計画的付与制度【リフレッシュ休暇】勤続１０年、２０年、３０年の社員に連続５日の休暇を付与
海外等での人事制度・評価制度
【その他】「グローバルＨＲドキュメント」にて文書発行済みのトピックについてはグローバル統一の仕組みを各社に導入中
具体例や最近の取り組み
１７年度から各人事関連トピックに関するグローバルＨＲフィロソフィー(考え方)、スタンダード(順守事項)、ガイドライン(推奨事項)を明文化した「グローバルＨＲドキュメント」を発行しており、１７年度に「人材マネジメント」「パフォーマンスマネジメント」を含む計８つのトピック、１９年度に「移民労働者の雇用細則」を含む計２つのトピックに関する文書を発行済み。現在は発行済み文書の各社人事制度への反映に取り組み中であり、今後も必要に応じて新たなトピックを検討していく。また、１４年度より、海外子会社の役員もしくは同相当者の中から、住友電工グループの経営を担う幹部人材を「グループ・グローバル幹部人材」として認定し、自社社員と同様の評価制度・報酬ポリシーを適用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ・インクルージョン部、企画推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人事部内でＬＧＢＴに関する研修を実施
障害者雇用該当者数
320名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記
特例子会社、グループ適用を受けている子会社を含む数値(障害者雇用納付金調査より)

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