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企業情報

三菱マテリアル株式会社

  • [非鉄金属]
東洋経済・DATA特色
非鉄の総合首位級。銅加工、電子材料、超硬工具、鉱山出資など多面展開。22年春セメントを分離

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

66.7%

女性

81.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]174名[女性]44名
※2[男性]116名[女性]36名

※注記
21年4月1日〜24年4月1日の間に離職した66人(うち男性58人、女性8人)には、事業再編による転籍者36人(男性33人、女性3人)が含まれており、純粋な離職者は30人(男性25人、女性5人)
月平均残業時間
14時間 
全社組合員平均
月平均残業手当
NA円
有給取得率
83.9%  [付与]20.2日  [取得]17日 
組合員(単体)ベース。集計期間は23年1〜12月
平均勤続年数
18.2
[男性]18.8年
[女性]14.2年
平均年収
7,096,978円  業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)
350,500円 
モデル賃金における30歳時の想定額

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

5,408

[外国人比率]0.96%

84.73%

15.27%

平均年齢
42.6
[男性]43歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ

※注記
従業員数と世代別従業員数(有価証券報告書ベース)とは算出基準としているデータが異なっている

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

79

[昨年度]91名

64.6%

35.4%

※注記
高専卒は「短大・専門」に含む
短大・専門
1名 [昨年度]5名
高卒 他
40名 [昨年度]73名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

117名

48.7%

51.3%

短大・専門・高卒他
48名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
193名
166名
27名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
148名
123名
25名
会社都合
28名
27名
1名
転籍
6名
6名
0名
その他
9名
8名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産前:給与無給、健康保険組合より給付あり(標準報酬月額の3分の2支給)、産後:基準内給与支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

17

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

99名 [女性]16名 [男性]83名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
44%
66%
80%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
37%
61%
77%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

79.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)産後休暇中は給与支給 (2)産休・育休(1カ月以上)取得者が、子が1歳到達前に復帰したとき、復帰月に応じて一時金を支給(最大20万円) (3)男性の育児休業取得推進の対策として、意識啓蒙のポスター掲示、男性社員とその上司向けの個別働きかけの実施、男性育休取得セミナーの実施 (4)男性従業員の育児休業取得率目標を上方修正(30%から100%)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)出産祝い金2万円(1人につき) (2)子が小学6年生になるまで育児短時間勤務、所定外労働の制限・免除、深夜労働の制限を受けられる (3)小学校6年生までの子を養育する社員は、1年間につき子が1人の場合10日、2人以上の場合15日を限度として看護休暇を取得できる。なお、3歳未満の子にかかる分について年間5日まで有給となる (4)保育料補助制度(子が3歳まで)
看護休暇期間
その他:小学6年生までの子にかかる分について、1人10日まで、最大15日。ただし、3歳未満の子にかかる分について年間5日まで有給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
1,725名
58名
うち部長職以上
3%
154名
5名
役員
16%
19名
3名
女性管理職比率目標値
25年度末までに、全管理職に占める女性管理職比率を5.0%にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援目的で会社が指定する公的資格を取得した際に、資格ランクに応じて奨励金を支給
社内公募制度
社内イントラネットに求人を掲示し応募者選考。応募情報は非開示とし合格すれば異動
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選考試験により応募者を選抜して、大学や研究機関等へ派遣(公募、推薦)
海外留学制度
社内選考試験により応募者を選抜して、MBAコースや研究機関等へ派遣(公募制)
特別な成果に対する報酬制度
特許等の発明に対する補償金支給あり。社業に多大な貢献をした社員に対し、功績の程度により特級〜3級までの表彰を行う功労表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
キャリアデザイン研修の実施、通信教育・TOEIC受験料補助、選択型オンライン学習動画サービス等の自己啓発支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(5:00〜22:00)、コアタイムなし
短時間勤務制度
育児:1日の所定労働時間を6時間まで短縮、会社が認めた場合は1日につき最大2時間まで短縮可能。介護:所定労働時間の短縮は、1日につき1時間以内
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
保育料補助制度:3歳未満の子の保育所(認可・認可外)または託児所利用に際し、月額保育料の10%を補助する
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究所、一部職場で導入
その他制度
【副業・兼業制度】自律的なキャリア形成の向上を推奨し、自らを成長させ会社に還元する趣旨で、会社での就業を基本とする(3カ月1回、副業・兼業にかかる就労時間・健康状態の状況確認を実施)【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各社それぞれの制度を運用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】D&I健康経営推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】相談体制の整備、社内研修における啓発、人事制度の見直し等について実施または検討中、東京レインボープライドへの協賛。PRIDE月間のイベント実施。Business for Marriage Equalityに賛同。「PRIDE指標2023」において、「シルバー」を受賞
障害者雇用該当者数
156名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
24年4月:2.5%、25年4月:2.6%、26年4月:2.7%
障害者雇用に関する注記
段階的に引き上げられる法定雇用率達成へ向けて全社的な対応方針策定、取り組みを進めている

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