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三菱マテリアル株式会社

  • [非鉄金属]
東洋経済・DATA特色
非鉄の総合首位級。銅加工、電子材料、超硬工具、鉱山出資など多面展開。22年春セメントを分離

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

71.2%

女性

73.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]153名[女性]41名
※2[男性]109名[女性]30名
月平均残業時間
17.1時間 
対象期間:21年1-12月
月平均残業手当
NA円
有給取得率
81.1%  [付与]20.3日  [取得]16.7日 
組合員(単体)ベース。集計期間は21年1-12月
平均勤続年数
17.7
[男性]18.2年
[女性]14.1年
平均年収
6,657,841円  業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)
315,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

6,208

[外国人比率]0.68%

87.87%

12.13%

平均年齢
42
[男性]42.3歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ

※注記
有価証券報告書とは異なるデータ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

95

[昨年度]129名

76.8%

23.2%

※注記
高専卒は「短・専門」に含む
短大・専門
6名 [昨年度]2名
高卒 他
66名 [昨年度]88名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

106名

68.9%

31.1%

短大・専門・高卒他
26名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
123名
103名
20名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
116名
97名
19名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
5名
1名
退職者データ注記
22年3月31日付退職者は含めていない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産前:給与無給、健康保険組合より給付あり(標準報酬月額の3分の2支給)、産後:基準内給与支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

23

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

76名 [女性]20名 [男性]56名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
45%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
16%
37%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

44.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)産後休暇中は給与支給(2)産休・育休(1カ月以上)取得者が、子が1歳到達前に復帰したとき、復帰月に応じて一時金を支給(最大20万円)(3)男性の育児休業取得推進の対策として、意識啓蒙のポスター掲示、男性社員とその上司向けの個別働きかけの実施(4)男性従業員の育児休業取得率目標を上方修正(30%から100%)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)出産祝い金2万円(1人につき)(2)子が小学6年生になるまで育児短時間勤務、所定外労働の制限・免除、深夜労働の制限を受けられる(3)小学6年生までの子を養育する社員は、1年間につき子が1人の場合10日、2人以上の場合15日を限度として看護休暇を取得できる(4)保育料補助制度(子が3歳まで)
看護休暇期間
その他:小学6年生までの子にかかる分について、1人10日まで、最大15日。ただし、3歳未満の子にかかる分について年間5日まで有給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
1,692名
46名
うち部長職以上
2%
140名
3名
役員
16%
19名
3名
女性管理職比率目標値
25年度末までに、全管理職に占める女性管理職比率を5.0%にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援目的で会社が指定する公的資格を取得した際に、資格ランクに応じて奨励金を支給
社内公募制度
社内イントラネットに求人を掲示し応募者選考。応募情報は非開示とし合格すれば異動
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選考試験により応募者を選抜して、大学や研究機関等へ派遣(公募、推薦)
海外留学制度
社内選考試験により応募者を選抜して、MBAコースや研究機関等へ派遣(公募制)
特別な成果に対する報酬制度
特許等の発明に対する補償金支給あり。社業に多大な貢献をした社員に対し、功績の程度により特級-3級までの表彰を行う功労表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
キャリアデザイン研修の実施、通信教育・TOEIC受験料補助、選択型オンライン学習動画サービス等の自己啓発支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(5:00-22:00)、コアタイム(11:00-14:00)
短時間勤務制度
育児:1日の所定労働時間を6時間まで短縮、会社が認めた場合は1日につき最大2時間まで短縮可能。介護:所定労働時間の短縮は、1日につき1時間以内
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事業所事情および育児、介護、遠距離通勤者等
サテライトオフィス
保育設備・手当
保育料補助制度(3歳未満の子の保育所(認可・認可外)または託児所利用に際し、月額保育料の10%を補助する)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究所、一部職場で導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各社それぞれの制度を運用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事戦略部D&I健康経営推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】相談体制の整備、社内研修における啓発、人事制度の見直し等について実施または検討中
障害者雇用該当者数
128名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記

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