【重要】サーバーメンテナンスのお知らせ

企業研究に役立つ情報満載 8,355 社

ベストマッチモード

企業情報

三菱マテリアル株式会社

  • ［非鉄金属］
東洋経済・DATA特色
非鉄の総合首位級。銅加工、電子材料、超硬工具、鉱山出資など多面展開。２２年春セメントを分離

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.2%

女性

73.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]153名[女性]41名
※2[男性]109名[女性]30名
月平均残業時間？
17.1時間　
対象期間:２１年１-１２月
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
81.1%　 [付与]20.3日　 [取得]16.7日　
組合員(単体)ベース。集計期間は２１年１-１２月
平均勤続年数？
17.7年
[男性]18.2年
[女性]14.1年
平均年収？
6,657,841円　 業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)？
315,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,208名

[外国人比率]0.68%

87.87%

12.13%

平均年齢
42歳
[男性]42.3歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

※注記
有価証券報告書とは異なるデータ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

95名

[昨年度]129名

76.8%

23.2%

※注記
高専卒は「短・専門」に含む
短大・専門
6名　[昨年度]2名
高卒 他
66名　[昨年度]88名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

106名

68.9%

31.1%

短大・専門・高卒他
26名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
123名
103名
20名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
116名
97名
19名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
5名
1名
退職者データ注記
２２年３月３１日付退職者は含めていない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前:給与無給、健康保険組合より給付あり(標準報酬月額の３分の２支給)、産後:基準内給与支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

23名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

76名　[女性]20名　[男性]56名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
45%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
16%
37%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

44.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)産後休暇中は給与支給(２)産休・育休(１カ月以上)取得者が、子が１歳到達前に復帰したとき、復帰月に応じて一時金を支給(最大２０万円)(３)男性の育児休業取得推進の対策として、意識啓蒙のポスター掲示、男性社員とその上司向けの個別働きかけの実施(４)男性従業員の育児休業取得率目標を上方修正(３０％から１００％)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)出産祝い金２万円(１人につき)(２)子が小学６年生になるまで育児短時間勤務、所定外労働の制限・免除、深夜労働の制限を受けられる(３)小学６年生までの子を養育する社員は、１年間につき子が１人の場合１０日、２人以上の場合１５日を限度として看護休暇を取得できる(４)保育料補助制度(子が３歳まで)
看護休暇期間？
その他：小学６年生までの子にかかる分について、１人１０日まで、最大１５日。ただし、３歳未満の子にかかる分について年間５日まで有給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,692名
46名
うち部長職以上
2%
140名
3名
役員
16%
19名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年度末までに、全管理職に占める女性管理職比率を５．０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援目的で会社が指定する公的資格を取得した際に、資格ランクに応じて奨励金を支給
社内公募制度
社内イントラネットに求人を掲示し応募者選考。応募情報は非開示とし合格すれば異動
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選考試験により応募者を選抜して、大学や研究機関等へ派遣(公募、推薦)
海外留学制度
社内選考試験により応募者を選抜して、ＭＢＡコースや研究機関等へ派遣(公募制)
特別な成果に対する報酬制度
特許等の発明に対する補償金支給あり。社業に多大な貢献をした社員に対し、功績の程度により特級-３級までの表彰を行う功労表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
キャリアデザイン研修の実施、通信教育・ＴＯＥＩＣ受験料補助、選択型オンライン学習動画サービス等の自己啓発支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(５:００-２２:００)、コアタイム(１１:００-１４:００)
短時間勤務制度
育児:１日の所定労働時間を６時間まで短縮、会社が認めた場合は１日につき最大２時間まで短縮可能。介護:所定労働時間の短縮は、１日につき１時間以内
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事業所事情および育児、介護、遠距離通勤者等
サテライトオフィス
保育設備・手当
保育料補助制度(３歳未満の子の保育所(認可・認可外)または託児所利用に際し、月額保育料の１０％を補助する)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究所、一部職場で導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各社それぞれの制度を運用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事戦略部Ｄ＆Ｉ健康経営推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】相談体制の整備、社内研修における啓発、人事制度の見直し等について実施または検討中
障害者雇用該当者数
128名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。