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企業情報

三井金属鉱業株式会社

  • ［非鉄金属］
東洋経済・DATA特色
非鉄大手。機能材料、自動車部品など川下分野強い。銅箔は世界首位級。金属はリサイクル注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

76.2%

女性

50.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]21名[女性]2名
※2[男性]16名[女性]1名
月平均残業時間？
9.9時間　
管理職除く
月平均残業手当？
36,553円
管理職除く
有給取得率？
80.6%　 [付与]18.6日　 [取得]15日　
平均勤続年数？
13.8年
[男性]14.7年
[女性]7.7年
平均年収？
7,473,494円　 業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)？
333,394円　 [最高]376,500円　 [最低]270,000円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,379名

[外国人比率]0.42%

86.68%

13.32%

平均年齢
42.4歳
[男性]43歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37名

[昨年度]38名

73%

27%

※注記
本社人事部による採用者数。各事業所での採用者は含まない
短大・専門
4名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

111名

55%

45%

※注記
２１年度より各事業所を含む全国での採用者数を集計
短大・専門・高卒他
39名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
50名
47名
3名
早期退職制度利用
11名
11名
0名
自己都合
37名
34名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

10名

育児休業期間？
【その他】２歳到達後の翌年の４月末まで

育児休業取得者
※男女別

41名　[女性]11名　[男性]30名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
24%
24%
50%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
9%
9%
42%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

50.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）休業期間中も社内報を送付するなど、社内の情報を伝えている　（２）大崎オフィスおよび大阪オフィス勤務者について、妊娠期間中の在宅勤務が可能
事業報告書と同基準で掲載
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）子の看護休暇：１年に５日まで有給（小学校６年生までの子が２人以上の場合は１０日まで）　（２）配偶者転勤に伴う特別休職制度：配偶者の転勤に帯同し、継続して勤務することが難しくなった場合に最大３年間休職可能
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業取得者は正社員以外も含むすべての従業員を対象に集計

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
775名
28名
うち部長職以上
1%
169名
1名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値？
２４年度までに５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社の指定する資格・技能検定の講習費や受験費用を一部または全額会社が負担
社内公募制度
公募案件は社内イントラネット上で公開され、希望する社員は上司の承認を得ずに応募が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
社員から新規事業アイデアを募集し、選抜された応募者を社内起業家として育成、事業化を目指す。社内審査通過者には段階に応じて報奨を支給
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
一部の事業部門およびコーポレート部門にて専門知識・スキルの習得のため実施
特別な成果に対する報酬制度
職場改善活動（ＧＫ活動）のうち、とくに優れた活動を毎年全社的に発表し、表彰を行っている（受賞活動には報奨あり）。また年に１度、全社の優れた取り組みに対し、社長表彰・部門長表彰を行っている（受賞部署には褒賞あり）
キャリアアップ支援制度
（１）各種通信講座を年２回開講し、修了者には費用の半分（語学は全額）を奨励金として支給　（２）社内イントラネット上のキャリア支援サイトにてキャリア面談等のコンテンツを提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
標準労働時間を午前９時から午後６時までとするコアタイムなしのフレックスタイム制（交代勤務者など除外あり。標準時間は拠点ごとに設定）
短時間勤務制度
小学校６年生までの子を育てる社員、要介護状態の家族を介護する社員は、所定労働時間を１日最大２時間短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
大崎オフィス・大阪オフィスでは雇用形態を問わずテレワークが可能。日数制限はなく、テレワーク勤務と出社での勤務の同日中に組み合わせが可能
サテライトオフィス
大崎オフィス勤務者は提携先のサテライトオフィスを利用可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【転勤回避制度】出産、育児、介護、病気等の事情で一定期間転居を伴う異動の回避を申請可能（申請は１回まで、期間は最長３年間）【半日年次有給休暇】治療と仕事の両立を支援する制度として、より柔軟な働き方を可能にするべく取得上限日数を撤廃（旧制度は年１２回（６日分））【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外拠点は従業員の定着率向上のため、現地実情に合わせて人事制度を構築。直近ではインドにＲ＆Ｄ拠点を設立し、リテンション・エンゲージメント向上のため、同拠点のトップは親会社と同じ人事制度、評価制度を適用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】（１）ＬＧＢＴの基礎知識に関する啓蒙情報を社内イントラネット上で発信　（２）事業所にユニバーサルトイレの設置　（３）カフェテリア形式の研修コンテンツの１つとしてＬＧＢＴに関する動画研修を提供
障害者雇用該当者数
69名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
２２年度の該当者数を修正

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