【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載 8,355 社

ベストマッチモード

企業情報

三菱製鋼株式会社

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
建機・自動車向けに特殊鋼、ばねを生産。アジア・北米に生産拠点。原料調達で日本製鉄と親密

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.4%

女性

71.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]21名[女性]7名
※2[男性]15名[女性]5名
月平均残業時間？
8.9時間　
月平均残業手当？
20,725円
有給取得率？
63.3%　 [付与]20日　 [取得]12.7日　
平均勤続年数？
20.5年
[男性]21.3年
[女性]14.8年
平均年収？
5,737,829円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
284,631円　 [最高]307,600円　 [最低]249,800円　
基本賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

689名

[外国人比率]0.73%

87.08%

12.92%

平均年齢
42.9歳
[男性]43.5歳
[女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

7名

[昨年度]11名

71.4%

28.6%

短大・専門
0名　
高卒 他
3名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

40%

60%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
32名
25名
7名
早期退職制度利用
5名
4名
1名
自己都合
22名
16名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産当日を含み２週間以内に任意３日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
【その他】子が３歳になる年の年度末

育児休業取得者
※男女別

5名　[女性]4名　[男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
32%
16%
29%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
7%
7%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

28.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
108名
6名
うち部長職以上
7%
28名
2名
役員
8%
25名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年までに１０％以上を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
人材育成の見地から、従業員に公的資格を取得する意欲、および自己啓発意欲を向上させるための一助として、公的資格取得報奨金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
従業員の自発的意思に基づき業務知識の向上、技術技能の研究習得を目的として派遣する
海外留学制度
従業員の能力開発と人材育成のため、外国語能力の向上を目的として派遣する
特別な成果に対する報酬制度
勤務成績優秀にして従業員の模範となる者、業務上顕著な功績があった者、業務上有益な発明改良または考案を行った者など、一般の模範になると認められたときは規程により表彰する
キャリアアップ支援制度
自主的に研修の受講を選択できるビジネススキル研修を導入
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイムは、原則として(７:００-２２:００)とする。なお、所属長がとくに命じた場合はこの限りではない
短時間勤務制度
育児時短制度(小学校３年生まで利用可能)。介護のための短時間勤務は、介護休業とは別に、利用開始から３年以内の期間で利用することができる。なお、利用回数の制限は設けない
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
許可制、原則残業禁止、就業場所は自宅もしくは自宅に準ずる場所(主に実家)に限定。就業時間中の長時間離席可
サテライトオフィス
保育設備・手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】グループ企業行動指針において、社員の人権・人格・個性と多様性を尊重し、差別を行わないことをうたっている
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴの理解を促すため、全社員対象としたｅラーニング研修を実施
障害者雇用該当者数
17名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
２３年までに１．９％を目指す
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。