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株式会社日本製鋼所

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。利益柱は樹脂製造・加工装置など産業機械にシフト

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.9%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]88名[女性]8名
※2[男性]80名[女性]8名
月平均残業時間？
16.9時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
67.8%　 [付与]21日　 [取得]14.2日　
平均勤続年数？
12.7年
[男性]13.3年
[女性]8.5年
平均年収？
6,865,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,901名

[外国人比率]0.63%

88.01%

11.99%

※注記
平均年齢、勤続年数は受け入れ出向者８９人を除く
平均年齢
39歳
[男性]39.1歳
[女性]38.4歳

年齢構成グラフ？

※注記
受け入れ出向者８９人は含めず

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

81名

[昨年度]72名

70.4%

29.6%

短大・専門
1名　[昨年度]3名
高卒 他
49名　[昨年度]41名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

84名

40.5%

59.5%

短大・専門・高卒他
32名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
70名
65名
5名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
61名
56名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
5名
5名
0名
退職者データ注記
他は休職期間満了に伴う自動退職、死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】７日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
【その他】事由を問わず１歳６カ月まで取得可能。最長は２歳まで（保育園等に預けられない場合）

育児休業取得者
※男女別

60名　[女性]7名　[男性]53名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
14%
48%
67%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
9%
43%
64%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

66.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
女性社員本人または男性社員の配偶者の妊娠を会社が知った場合、人事部門から当該者上司同席のうえ、本人に直接育児休業制度について説明を行う。会社ポータルサイトの充実や両立支援制度を紹介するハンドブックを作成
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）時短勤務・深夜業免除・時間外労働の制限については子が小学校を卒業するまで利用可。２３年度１５人利用、うち５人が男性　（２）子の看護休暇、介護休暇については、失効した有給休暇を充てることで「有給」で利用可。日数は法定どおり。２３年度２２８日分利用。１日、半日、時間単位で取得可　（３）一定期間内育児休業（１８３日以内）については昇格に影響しない。２２年度より制度開始　（４）法律に先行し、２４年度より子の看護休暇を学校行事や学級閉鎖に利用できるよう制度改定
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
6ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
643名
13名
うち部長職以上
1%
225名
3名
役員
15%
20名
3名
女性管理職比率目標値？
２８年度５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
所定の資格合格時に報奨金、受験料会社負担
社内公募制度
特定部門が人材を公募し、各人が応募。転属
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高卒従業員が大卒資格取得のための留学がメイン。大学への派遣（学位取得（博士）もあり）
海外留学制度
海外への語学留学がメイン。学位取得（博士）もあり
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰。発明表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校卒業まで、要介護者がいる場合短時間勤務が可能。また２４年度より疾病治療や親族の世話（介護以外）等でも短時間勤務ができるよう改定
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本社地区は週２日を上限に在宅勤務を選択可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッターなどにカフェテリアポイントを利用可能。また、法人割引サービスも可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【失効年休制度】私傷病により５日を超え休業する場合や会社が認めたボランティアを行う場合、不妊治療に関わる通院を行う場合等、失効した年次有給休暇を最大４０日分利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】婚姻・内縁を前提とした各種手当や福利厚生施設の利用について、自治体によるパートナーシップ宣誓制度に基づいて利用可能とする改訂を２４年４月に実施。本人の自認する性により個別対応を実施
障害者雇用該当者数
59名 [障害者雇用率]2.61%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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