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株式会社日本製鋼所

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。利益柱は樹脂製造・加工装置など産業機械にシフト

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.5%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]88名[女性]9名
※2[男性]84名[女性]9名
月平均残業時間？
18.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
62.6%　 [付与]21.2日　 [取得]13.3日　
平均勤続年数？
13.7年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
6,590,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,767名

[外国人比率]0.28%

-%

-%

※注記
連結外国人従業員数は臨時社員を含む
平均年齢
39.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49名

[昨年度]54名

83.7%

16.3%

短大・専門
4名　[昨年度]3名
高卒 他
39名　[昨年度]39名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

47.6%

52.4%

短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
58名
50名
8名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
54名
46名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】７日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名　[女性]7名　[男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
12%
12%
16%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
4%
4%
9%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

15.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)時短勤務・深夜業免除・時間外労働の制限については子が小学校を卒業するまで利用可。２１年度１０人利用(２)子の看護休暇、介護休暇については、失効した有給休暇を充てることで「有給」で利用可。日数は法定通り。２１年度１５３日分利用(３)一定期間内育児休業(１８３日以内)については昇格に影響しない。２２年度より制度開始
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
6ヶ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
411名
6名
うち部長職以上
1%
149名
2名
役員
0%
19名
0名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
所定の資格合格時に報奨金
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高卒従業員が大卒資格取得のための留学がメイン。学位取得(博士)もあり
海外留学制度
海外への語学留学がメイン。学位取得(博士)もあり
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校卒業まで、もしくは要介護者がいる場合短時間勤務が可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社が指定する従業員は実施可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッターなどにカフェテリアポイントを利用可能。また、法人割引サービスも可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【失効年休制度】私傷病により５日を超え休業するときや会社が認めたボランティアを行うとき、不妊治療に関わる通院を行うとき等、失効した年次有給休暇を最大４０日分利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
50名 [障害者雇用率]2.46%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記

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