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企業情報

日本金属株式会社

  • [鉄鋼]
東洋経済・DATA特色
圧延専業メーカー。ステンレス帯鋼の精密冷間圧延が強み。自動車部品や家電向けが主力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

69.4%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]36名[女性]6名
※2[男性]25名[女性]5名
月平均残業時間
10.3時間 
管理職を除く従業員平均
月平均残業手当
26,371円
休日出勤手当を含む時間外手当
有給取得率
54.4%  [付与]19.3日  [取得]10.5日 
平均勤続年数
16.6
[男性]16.9年
[女性]14.9年
平均年収
5,807,653円  業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)
360,222円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

592

88.18%

11.82%

平均年齢
39.8
[男性]40.3歳
[女性]36.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13

[昨年度]10名

61.5%

38.5%

短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
14名 [昨年度]28名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

10%

90%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
24名
22名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
23名
21名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
会社給与3分の2支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

2

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名 [女性]3名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
31%
育児休業取得率・女性
100%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
10%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

30.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳~就学前の子を持つ社員利用可能制度
始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
3ヶ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
152名
3名
うち部長職以上
0%
12名
0名
役員
4%
23名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
実績として、国家試験合格、技能講習・特別講習修了者に記念品贈呈
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
実績として、1996年以降3人:東京大学
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
(1)実績補償表彰(2)発明考案表彰(3)有功表彰:事業上有益な発明改良等に対する表彰
キャリアアップ支援制度
(1)ローテーション制度:管理職前総合職を対象として、現部署経験年数が3年から5年を目安に配置転換(2)通信教育による自己啓発援助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
特定部門で採用、精算期間は1カ月間、コアタイムなし
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
8名 [障害者雇用率]1.76%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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