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日立金属株式会社

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
高級特殊鋼から世界首位級のネオジム磁石まで展開。米ベインなどがＴＯＢし上場廃止予定

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.1%

女性

87.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]154名[女性]32名
※2[男性]131名[女性]28名
月平均残業時間？
24時間　
月平均残業手当？
60,622円
有給取得率？
76%　 [付与]20日　 [取得]15.2日　
平均勤続年数？
19.2年
[男性]19.8年
[女性]15.8年
平均年収？
6,980,000円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
305,100円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,889名

[外国人比率]0.95%

86.06%

13.94%

平均年齢
44.2歳
[男性]44.2歳
[女性]44.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]27名

80%

20%

短大・専門
0名　
高卒 他
52名　[昨年度]38名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

66.7%

33.3%

※注記
総合職採用を大卒としてカウント
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
651名
601名
50名
早期退職制度利用
351名
325名
26名
自己都合
182名
164名
18名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
60名
57名
3名
その他
56名
53名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日。加えて積立年休も取得可能

産児休業取得者

14名

育児休業期間？
【その他】小学校１年到達までのうち、３年間取得可。子が保育園等に入れない等の理由があれば３月末まで延長可

育児休業取得者
※男女別

22名　[女性]13名　[男性]9名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)ワーク・ライフ・バランス向上のための日立グループの運動をイントラネット経由で従業員が共有できる(２)社内ホームページに育児休暇等の各種支援制度の仕組みを紹介するページを掲載している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：介護休暇給付金(介護休業取得中最大３０万円を会社から支給)
特筆すべき両立支援制度？
(１)リターンエントリー制度(出産育児退職者の希望がマッチングすれば再雇用する制度)(２)子ども・介護支援手当(年齢１８才未満の子、要介護１以上の介護認定された配偶者・同性パートナーまたは二親等以内の親族、重度障害認定された配偶者・同性パートナーまたは二親等以内の親族、障害者総合支援法に定める難病指定者にあたる配偶者・同性パートナーまたは二親等以内の親族を有する社員に対し、該当する扶養親族１人につき１１，０００円を支給する制度)
看護休暇期間？
その他：子１人につき５日(人数制限なし、無給)
介護休暇期間？
その他：年次介護休暇:介護対象者１人につき５日(無給)、家族支援休暇:５日(有給)
介護休業期間？
原則として９３日以内、ただし必要な場合は１年まで延長することができる
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
874名
8名
うち部長職以上
0%
244名
1名
役員
6%
16名
1名
女性管理職比率目標値？
２２年度末２．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得を奨励するために会社で認めた一定の資格を取得した者を表彰する制度。資格は難易度、業務への貢献度、社会的評価を総合し、Ａ-Ｄの４ランクに格付け。最高のＡランク資格を取得した者には表彰金２０万円を支給
社内公募制度
会社が募集したテーマに本人が応募し、合格した場合は現在の職場の意向にかかわらず異動を実現する制度
FA制度
本人が異動を希望する職場に応募し、合格した場合は現在の職場の意向にかかわらず異動を実現する制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
本人の希望と職場推薦により大学院やビジネススクール等への派遣を実現する制度
海外留学制度
本人の希望と職場推薦により海外の教育機関等への派遣を実現する制度
特別な成果に対する報酬制度
業績の向上、発展に寄与した顕著な功績を技術、業務革新、営業、事業開拓、品質の５区分に分けて社長功績賞として表彰。そのほかにも卓抜した技能またはスキルにより会社に貢献した者や事業上有益な発明改良または工夫考案した者など、多数の表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
研修専用施設にてキャリアアップを目的とした研修を実施し、従業員自らが参加を申し込む研修や通信教育の受講支援を実施
ストックオプション制度
社員持株会あり。従業員拠出額の１０％を奨励金として会社から追加拠出
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業所ごとにフレキシブルタイム、コアタイムを定め、従業員に始業・終業時刻を委ねている
短時間勤務制度
育児または介護を行う従業員が申し出たときは所定実働時間の短縮等勤務面の配慮を行っている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
管理職、裁量労働勤務者のほかに子の養育や家族の介護等、一定の要件を満たした従業員が、在宅のまま勤務することができる
サテライトオフィス
東京本社のみ近隣事業所にサテライトオフィスを設置、また業者運営のモバイルオフィスを活用している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
業務上の都合により必要がある場合は、業務の遂行を大幅に従業員の裁量に委ねる勤務をさせている
その他制度
【転勤猶予制度】特定の事由(家族の病気、介護等)について本人が申請し会社が認めた場合、一定期間転勤を猶予【転勤インセンティブ】転勤者へのインセンティブとして、配偶者および扶養親族すべてを帯同した場合、家族帯同手当を支給【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】役員クラスについてはグローバルに統一された「人事・報酬ガイドライン」を設定し運用している
具体例や最近の取り組み
(１)グローバルで職位・職責を測る仕組みの導入(日立グローバル・グレーディング)(２)海外会社の役員人事・報酬に関するガイドラインの設定(３)本社人事部門による海外会社における人事制度・評価制度の運用指導(４)アジア・中国・米州などグローバル地域統括拠点におけるＨＲ会議の開催

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事総務本部Ｄ＆Ｉ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】日立金属ダイバーシティマネジメント活動方針に、「多様性を確保することで、イノベーションの推進とリスク・変化への対応の柔軟性・スピードを高める」と定めている。また家族に対する手当や休暇の取り扱いに関し同性パートナーも対象として認めている
障害者雇用該当者数
134名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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