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愛知製鋼株式会社

  • [鉄鋼]
東洋経済・DATA特色
自動車向け特殊鋼大手でトヨタグループ。加工技術に優れる。建築・土木用も。磁石など育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

87.8%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]74名[女性]15名
※2[男性]65名[女性]15名
月平均残業時間
20.5時間 
月平均残業手当
62,005円
有給取得率
81.5%  [付与]20日  [取得]16.3日 
21年度取り組み:(1)工場別の労使協議会にて実績をフォローし、労使で検討委員会を立ち上げ年休取得率向上に取り組む(2)毎月全社の年休取得状況をチェックし、未取得者に対しフォロー実施(3)年間8日必達、12日取得を目標として社内周知のうえ、管理実施
平均勤続年数
18.2
[男性]18.7年
[女性]13.1年
平均年収
6,712,400円  業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)
291,525円  [最高]304,980円  [最低]270,190円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,735

[外国人比率]0.29%

91.33%

8.67%

平均年齢
39.6
[男性]40歳
[女性]35.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

18

[昨年度]31名

77.8%

22.2%

短大・専門
1名 
高卒 他
44名 [昨年度]47名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

6名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
47名
40名
7名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
37名
30名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給。ただし、賞与は35%を補償
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

11

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

24名 [女性]12名 [男性]12名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
8%
18%
25%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
5%
8%
14%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

24.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)休職前に制度内容の説明を実施(2)休職中の困りごとについて人事担当者が窓口となって対応(3)育児休業からの復職前に不安の払拭を狙いとし、人事相談・職場面談を実施(4)配偶者に関しても出産日を含む7日間中3日以内で出産休暇を取得可能
21年度育児休暇取得可能者:男性85人、女性12人
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
子が小学校3年生を修了するまで利用できる育児短時間勤務制度は、1日当たり4・5・6時間の多様な勤務時間を選べる。取得について社内理解が浸透していることにより、女性社員237人中38人(約16%)が短時間勤務を利用(22年3月末時点)、復職者の短時間勤務制度利用率は100%
看護休暇期間
その他:法定以外に福祉休暇(有給)として最大10日まで取得可能
介護休暇期間
その他:法定以外に福祉休暇(有給)として最大10日まで取得可能
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
346名
4名
うち部長職以上
0%
33名
0名
役員
2%
43名
1名
女性管理職比率目標値
20年度に対し22年度に2倍、30年度に3倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
Aランク18資格、Bランク50資格、Cランク62資格、Dランク53資格について取得時に1万円(D)-10万円(A)を賞与支払い時に合わせて支給(19年度実績:Aランク=1人、Bランク=9人、Cランク=89人、Dランク=64人)
社内公募制度
年1回自己評価申請時に異動希望を申告できる制度があり、申請内容を考慮したローテーションを実施している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
最先端の技術、知識の習得を目的に国内の大学院、大学、研究機関に派遣する制度
海外留学制度
若手グローバル人材育成のため、海外事業体でのOT(OverseasTraining)研修を実施
特別な成果に対する報酬制度
毎年の会社創立記念日に社長表彰あり(業績貢献、改善提案や社会貢献等)
キャリアアップ支援制度
(1)正社員登用の実施(20年度は期間社員11人を正社員登用)(2)業務職・技能職の総合職任用制度(20年度:2人任用)(3)語学(TOEIC)研修の実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしの24時間フレックスタイム
短時間勤務制度
(1)育児短時間勤務:1日当たり4・5・6時間から選択(子が小学校3年生を修了する年度まで)(2)介護短時間勤務:1日当たり6-8時間の中から選択(休業・時差・出退勤と合わせて1年間まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
仕事と育児・介護・家庭の両立支援を目的に、労働時間の全部または一部について自宅での勤務を認める
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
再雇用制度の中で、ワークシェアリングの運用あり
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ナイスファミリー制度】育児・介護のための時間外勤務の免除・制限、介護時差出退勤、育児・介護のための深夜勤務の制限【誕生日休暇】個人の誕生日を年間休日に組み込む【リフレッシュ休暇制度】20歳以上を対象(5の倍数歳時)に5日間の連続休暇を付与
海外等での人事制度・評価制度
【その他】基本制度は同一としながら、国ごとの実情に合わせた工夫をしている
具体例や最近の取り組み
海外現地人事スタッフを日本に招聘し、人事制度等の教育を通じて、グループ全体の人事担当者の人材育成を実施。技能評価制度をアメリカ子会社に導入し、現場監督者へのマネジメント教育を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】労務チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】年1回、基幹職昇格者を対象に人権啓発教育の中でLGBTを含めて説明し、理解させている
障害者雇用該当者数
65名 [障害者雇用率]2.92%
障害者雇用率に関する目標値
30年度2.5%(除外率を除く)
障害者雇用に関する注記
21年度は除外率を除くと2.34%

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