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大同特殊鋼株式会社

  • [鉄鋼]
東洋経済・DATA特色
特殊鋼専業で世界最大級。日産、ホンダ等自動車向け主力。高級鋼を拡大中。日本製鉄と親密

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.5%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]131名[女性]13名
※2[男性]116名[女性]13名
月平均残業時間
20.6時間 
月平均残業手当
56,713円
有給取得率
58.8%  [付与]19.9日  [取得]11.7日 
平均勤続年数
16.6
[男性]16.6年
[女性]16.6年
平均年収
6,819,000円  業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)
291,826円  [最高]308,530円  [最低]256,190円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,332

[外国人比率]0.45%

90.16%

9.84%

平均年齢
39.1
[男性]38.8歳
[女性]41.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

19

[昨年度]37名

94.7%

5.3%

短大・専門
0名 
高卒 他
49名 [昨年度]27名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
97名
93名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
73名
69名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
20名
20名
0名
その他
4名
4名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産前6週間・産後6週間は特別有給休暇
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

8

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

36名 [女性]8名 [男性]28名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
育児・介護等の事由による退職者の再雇用制度
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
840名
16名
うち部長職以上
0%
69名
0名
役員
4%
27名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格取得に対して
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学希望者・会社指名者を面接で選抜し社費で派遣
海外留学制度
留学希望者・会社指名者を面接で選抜し社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度:貢献に応じて社長・部工場長表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育費用補助(50%)で自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
育児および介護時
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】eラーニング(社内にて内製化)による教育の実施
障害者雇用該当者数
73名 [障害者雇用率]2.96%
障害者雇用率に関する目標値
23年6月1日の雇用率目標を2.5%超としている
障害者雇用に関する注記

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