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企業情報

日本製鉄株式会社

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
粗鋼生産量で国内首位、世界４位。１２年に住金と合併し発足。技術力に定評。海外を積極拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.5%

女性

84.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]336名[女性]46名
※2[男性]294名[女性]39名
月平均残業時間？
22時間　
一般者のみ
月平均残業手当？
58,279円
一般者のみ
有給取得率？
86.2%　 [付与]20日　 [取得]17.2日　
平均勤続年数？
17.6年
[男性]18年
[女性]13.5年
平均年収？
8,293,000円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

28,543名

[外国人比率]0.06%

90.11%

9.89%

※注記
役職者を含めて算出
平均年齢
39.9歳
[男性]40.3歳
[女性]35.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

172名

[昨年度]188名

78.5%

21.5%

短大・専門
5名　[昨年度]5名
高卒 他
423名　[昨年度]385名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

149名

0%

100%

短大・専門・高卒他
147名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
824名
694名
130名
早期退職制度利用
62名
48名
14名
自己都合
507名
410名
97名
会社都合
74名
62名
12名
転籍
127名
125名
2名
その他
54名
49名
5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給（健保より給付）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

163名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達する日まで

育児休業取得者
※男女別

851名　[女性]176名　[男性]675名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
26%
57%
66%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み
福祉休暇（失効年休積立）の積立日数の範囲内で育児休業への充当が可能
配偶者出産休暇制度は、配偶者の出産日前後１０日以内に通算２日取得可（有給）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務制度は１５分単位で短縮　（２）子が満６歳になる年度末まで一定額以上の育児・託児所費用を５万円を上限に会社が負担　（３）育児・介護施設費用等を３万円を上限に会社が負担　（４）育児・介護等のために転勤が困難な社員に対する一時的な転勤免除措置の導入
看護休暇期間？
その他：福祉休暇（失効年休積立）の利用により有給、子が中学校卒業まで半日単位での取得可
介護休暇期間？
その他：福祉休暇（失効年休積立）の利用により有給、要介護状態を要件としない、半日単位での取得可
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
5名
介護休業の期間は最長で１年間。または開始から１年を超えても通算で９３日まで取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
4,445名
72名
うち部長職以上
1%
913名
8名
役員
5%
86名
4名
女性管理職比率目標値？
管理職の女性社員数を２０年時点（社内在籍３６人）に対し、２５年に最低でも２倍とし、３倍を目指す。３０年には最低でも４倍とし、７倍を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格・技能検定の取得により昇格選考を一部免除
社内公募制度
人材育成施策の一環として導入。公募職位に対して希望者が応募し、公募元職場管理者および人事部門による審査を行う
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
人材育成施策の一環としてトライアル実行開始した社内起業支援を開始
国内留学制度
産業技術短期大学への留学等
海外留学制度
ＭＢＡ、ロースクール、理系大学院への留学、語学学習を目的とした留学
特別な成果に対する報酬制度
業務に関し優れた発明または改善をなして社業に顕著な貢献をしたときや、ＱＣ活動を行う集団があらかじめ設定した目標を達成するなど、とくに精力的に活動したとき等に表彰
キャリアアップ支援制度
階層別研修や管理職研修において、キャリアアップ支援に関する講義を実施。定期的に将来の配置希望等を自己申告できる仕組みの導入
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアレスフレックスを全事業所にて実施
短時間勤務制度
育児（子が小学校を卒業するまで）または介護のため、１５分単位で１日２時間まで短縮可能。フレックス勤務も適用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅に限定しないテレワーク制度を導入
サテライトオフィス
関東圏を中心に都心、郊外など約９０拠点のシェアオフィスを活用
保育設備・手当
利用料金の一部を会社が補助、２４時間保育可能な事業所内保育所の設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【福祉休暇制度】最高１００日まで積み立てた失効年休を、本人の傷病、子の養育、家族の介護、妊娠時体調不良、不妊治療、ボランティア活動等の用途に使用できる【転勤免除措置】育児・介護等のために転勤が困難な社員に対して、一時的に転勤を免除する【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所ごとに人事制度、評価制度を整備
具体例や最近の取り組み
最近の取り組みとして、国内スタッフの研修目的での海外派遣、海外ローカルスタッフへのキャリア開発支援、現地の幹部候補者に対する日本への短期派遣研修の実施等

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】理解促進に向けたパンフレットを全社ポータルサイトに掲載、ハラスメントｅラーニング実施、採用書類への配慮
障害者雇用該当者数
493名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
各年度３月１日現在

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