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日本製鉄株式会社

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
粗鋼生産量で国内首位、世界４位。技術に定評、高級鋼板で圧倒的。１２年に住金と合併し発足

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.8%

女性

88.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]917名[女性]280名
※2[男性]778名[女性]249名
月平均残業時間？
18.1時間　
月平均残業手当？
45,863円
有給取得率？
78.8%　 [付与]20日　 [取得]15.6日　
労働組合と一体となり有休取得の向上に向けたキャンペーンを実施
平均勤続年数？
16.5年
[男性]17年
[女性]12年
平均年収？
5,358,602円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

28,708名

[外国人比率]0.07%

89.91%

10.09%

平均年齢
38.5歳
[男性]39歳
[女性]33.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

164名

[昨年度]151名

79.3%

20.7%

短大・専門
8名　[昨年度]2名
高卒 他
264名　[昨年度]230名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

124名

0%

100%

短大・専門・高卒他
124名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,090名
937名
153名
早期退職制度利用
6名
4名
2名
自己都合
865名
725名
140名
会社都合
99名
96名
3名
転籍
64名
64名
0名
その他
56名
48名
8名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給(健保より給付)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

124名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達する日まで

育児休業取得者
※男女別

386名　[女性]119名　[男性]267名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
9%
26%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

98.8%

育休・産休の具体的な取り組み
福祉休暇(失効年休積立)の積立日数の範囲内で育児休業への充当が可能
配偶者出産休暇制度は、配偶者の出産日前後１０日以内に通算２日取得可(有給)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：時間外労働の制限
特筆すべき両立支援制度？
(１)始業・終業時刻を勤務時間が６時間程度になるまで１５分単位で短縮できる(２)子が満６歳になる年度末まで、一定額以上の育児・託児所費用を５万円を上限に会社が負担(３)育児施設費用を３万円を上限に会社が負担(４)育児・介護等のために転勤が困難な社員に対する一時的な転勤免除措置の導入
看護休暇期間？
その他：福祉休暇(失効年休積立)の利用により有給、子が中学校卒業まで、半日単位での取得可
介護休暇期間？
その他：福祉休暇(失効年休積立)の利用により有給、要介護状態を要件としない、半日単位での取得可
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
4名
介護休業の期間は最長で１年間。または開始から１年を超えても通算で９３日まで取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
3,916名
46名
うち部長職以上
1%
949名
6名
役員
3%
64名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職の女性社員数を、２０年時点(社内在籍３６人)に対し、２５年に最低でも２倍とし、３倍を目指す。３０年には最低でも４倍とし、７倍を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格・技能検定の取得により昇格選考を一部免除
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
産業技術短期大学への留学等
海外留学制度
ＭＢＡ、ロースクール、理系大学院への留学、語学学習を目的とした留学
特別な成果に対する報酬制度
業務に関し優れた発明または改善をなして社業に顕著な貢献をしたときや、ＱＣ活動を行う集団があらかじめ設定した目標を達成するなど、とくに精力的に活動したとき等に表彰
キャリアアップ支援制度
入社年次別研修や役職任命時研修において、キャリアアップ支援に関する講義を実施するとともに、定期的に将来の配置希望等を自己申告できる仕組みを導入している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムレスフレックスを全事業所にて実施
短時間勤務制度
育児(子が小学校３年生を修了するまで)または介護のため、１５分単位で１日２時間まで短縮可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅に限定しないテレワーク制度を導入
サテライトオフィス
関東圏を中心に都心、郊外など約９０拠点のシェアオフィスを活用
保育設備・手当
利用料金の一部を会社が補助、２４時間保育可能な事業所内保育所の設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【福祉休暇制度】年５日、最高１００日まで積み立てた失効年休を、本人の傷病、妊娠時の体調不良、家族の介護または中学校卒業までの子の看護、子の学校行事への参加、会社が認めるボランティア活動等のために使用できる【転勤免除措置】育児・介護等のために転勤が困難な社員に対して、一時的に転勤を免除する【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所ごとに人事制度、評価制度を整備
具体例や最近の取り組み
(１)研修目的の短期海外派遣(３カ月程度)を海外事業所等で実施(２)海外事業所勤務者の分野別集合研修を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ハラスメント防止パンフレットの中で、性的指向や性自認に関する内容を記載
障害者雇用該当者数
482名 [障害者雇用率]2.4%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
各年度３月１日現在

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