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住友大阪セメント株式会社

  • [ゴム・ガラス・セラミックス・セメント]
  • [機械]
東洋経済・DATA特色
住友系。国内シェア3位。廃棄物再資源化や売電で実績。半導体製造装置用材料や光電子を育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

82.9%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]35名[女性]8名
※2[男性]29名[女性]8名
月平均残業時間
10.3時間 
月平均残業手当
11,476円
有給取得率
78.6%  [付与]19.5日  [取得]15.4日 
組合員就業者
平均勤続年数
18.5
[男性]18.8年
[女性]16.1年
平均年収
6,912,254円  業種平均 5,795,000円
30歳平均賃金(月)
295,796円  [最高]319,280円  [最低]267,800円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,232

87.91%

12.09%

平均年齢
42.4
[男性]42.5歳
[女性]41.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

29

[昨年度]31名

86.2%

13.8%

※注記
短・専門は、高専卒を含む
短大・専門
0名 
高卒 他
8名 [昨年度]11名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

25名

12%

88%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
28名
23名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
28名
23名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

8

育児休業期間
【その他】子が満2歳の誕生日を迎える月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

16名 [女性]11名 [男性]5名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
41%
29%
39%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
15%
3%
17%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

39.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
慣らし保育を理由とした休業取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度:子が小学6年生修了まで取得可能。始業、終業時間の選択可能。始業(9時あるいは10時)、終業(16時、17時、17時45分)(2)介護短時間勤務制度(3)テレワーク制度(4)小学6年生までの子の看護、通院を積立休暇の行使要件に追加(年間10日間)
看護休暇期間
その他:子の人数に関係なく最大10日(無給)
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年、取得回数3回まで
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
557名
8名
うち部長職以上
0%
27名
0名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値
2%以上を目標とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援の一環として、会社が設定した特定の公的資格を取得した社員に対し、資格取得の難易度に応じ報奨金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
人材教育を目的として、国内ビジネススクール派遣を行う制度。日本生産性本部主催の経営大学院「経営アカデミー」への派遣実施
海外留学制度
グローバルな視野に立った発想と国際ビジネス能力を身につけた人材の養成のため短期の海外研修を実施する
特別な成果に対する報酬制度
「FSO活動」「開発改善賞」「創意工夫提案賞」
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
BCP時に限り、各部門での費用負担にて利用可
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内制度に準じて実施
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】セクハラおよびマタハラ防止に関する規定で定義を明確化
取り組み: 【行っている】人権研修の中でLGBTについて触れている
障害者雇用該当者数
22名 [障害者雇用率]2.07%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記

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