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企業情報

日本山村硝子株式会社

  • [ゴム・ガラス・セラミックス・セメント]
東洋経済・DATA特色
ガラス瓶製造最大手。自動車部品・電子部品用ガラスのほか、飲料用キャップも。利益上期偏重

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

75.0%

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]1名
※2[男性]3名[女性]0名
月平均残業時間
10.7時間 
月平均残業手当
29,960円
有給取得率
66.9%  [付与]19.3日  [取得]12.9日 
平均勤続年数
21.8
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
6,710,683円  業種平均 5,795,000円
30歳平均賃金(月)
315,036円  [最高]366,528円  [最低]277,740円 
22年度は特別支援手当(一律50,000円)を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

750

-%

-%

平均年齢
45

年齢構成グラフ

※注記
有報と異なる算出ベース

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5

[昨年度]4名

80%

20%

短大・専門
0名 
高卒 他
8名 [昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

63名

38.1%

61.9%

短大・専門・高卒他
35名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
41名
37名
4名
早期退職制度利用
8名
7名
1名
自己都合
30名
28名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
2名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

2

育児休業期間
【その他】子の3歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

3名 [女性]2名 [男性]1名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
特別積立休暇を産休・育休に利用できる
育児休業取得者数には取得中を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児を理由に退職した場合、退職後5年以内であれば優先的に採用する (2)育児短時間勤務の期間、一時金賞与については、相当時間分を控除しない
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
97名
3名
うち部長職以上
0%
26名
0名
役員
7%
14名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得時に賞金支給
社内公募制度
必要に応じて募集
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
上長が推薦し、役員会で決定
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業績表彰、職務発明表彰、改善提案表彰、QCサークル表彰、一般表彰の各表彰制度
キャリアアップ支援制度
通信教育受講料補助、TOEIC受験料補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
特定部署のみ
短時間勤務制度
育児、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】社内人権研修でLGBTについて理解を深める研修を行った
障害者雇用該当者数
15名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上を維持
障害者雇用に関する注記

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