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日本山村硝子株式会社

  • ［ゴム・ガラス・セラミックス・セメント］
東洋経済・DATA特色
ガラス瓶製造最大手。太陽電池用・電子部品用ガラスのほか、飲料用キャップ、物流も展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

78.6%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]1名
※2[男性]11名[女性]1名
月平均残業時間？
9時間　
月平均残業手当？
25,172円
有給取得率？
60.7%　 [付与]19日　 [取得]11.5日　
平均勤続年数？
21.9年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
5,949,549円　 業種平均 5,795,000円
30歳平均賃金(月)？
322,606円　 [最高]390,331円　 [最低]291,576円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

743名

[外国人比率]0.13%

-%

-%

平均年齢
44.3歳

年齢構成グラフ？

※注記
有報と異なるベース

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

2名

[昨年度]5名

100%

0%

短大・専門
0名　
高卒 他
3名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
29名
22名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
27名
20名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

1名

育児休業期間？
【その他】子の３歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

6名　[女性]6名　[男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

育児休業取得者数には取得中を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児を理由に退職した場合、退職後５年以内であれば優先的に採用する(２)育児短時間勤務の期間、一時金賞与については、相当時間分を控除しない(１１年夏季より)
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
98名
3名
うち部長職以上
0%
21名
0名
役員
8%
13名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得時に手当支給
社内公募制度
必要に応じて募集
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
上長が推薦し、役員会で決定
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業績表彰、職務発明表彰、改善提案表彰、ＱＣサークル表彰、一般表彰の各表彰制度
キャリアアップ支援制度
通信教育を実施(年１回)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
特定部署のみ
短時間勤務制度
育児、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外子会社等で人材育成プログラムによる教育目的のために行う派遣制度「トレーニー制度」を設けている
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】社内人権研修でＬＧＢＴについて理解を深める研修を行った
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上を維持
障害者雇用に関する注記

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