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住友理工株式会社

  • [ゴム・ガラス・セラミックス・セメント]
東洋経済・DATA特色
自動車用防振ゴム大手。トヨタほか自動車各社へ納入、建機や事務機器向け部品も。住友電工系

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

86.1%

女性

90.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]79名[女性]30名
※2[男性]68名[女性]27名
月平均残業時間
20.6時間 
対象正社員
月平均残業手当
45,647円
対象正社員
有給取得率
71.2%  [付与]19.8日  [取得]14.1日 
慶弔休暇、誕生日休暇、リフレッシュ休暇等の特別休暇は含まない
平均勤続年数
16.3
[男性]17.2年
[女性]11.5年
平均年収
6,486,000円  業種平均 5,795,000円
30歳平均賃金(月)
250,400円  [最高]296,200円  [最低]205,700円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,690

83.96%

16.04%

平均年齢
41.6
[男性]42.2歳
[女性]38.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

41

[昨年度]20名

75.6%

24.4%

短大・専門
2名 
高卒 他
38名 [昨年度]26名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

34名

44.1%

55.9%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
104名
83名
21名
早期退職制度利用
17名
15名
2名
自己都合
74名
57名
17名
会社都合
5名
5名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
8名
6名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保からの支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

20

育児休業期間
【その他】2年(無条件)

育児休業取得者
※男女別

65名 [女性]55名 [男性]10名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
8%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業者に対して復帰支援プログラムを提供(プログラム名称:wiwiw)(2)男性(1週間以内)の育休取得推進を目的に、育児奨励休暇を導入
配偶者の出産休暇制度は、特別有給休暇として付与
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度
(1)男性の育児参加奨励のため「育児奨励休暇」の導入(1歳未満の子を持つ従業員へ5日間の有給休暇付与)(2)短時間フレックスタイム制度(小学3年生まで)(3)育児フレックスタイム制度(小学6年生まで)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
その他:通算365日取得可能
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
581名
8名
うち部長職以上
1%
209名
2名
役員
10%
30名
3名
女性管理職比率目標値
22年度に3.8%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
手当支給、講習会の自主開催
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
ビジネススクールへの通学
海外留学制度
海外教育機関への留学、海外拠点での研修制度(トレーニー)
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰制度「社長賞・社長大賞」、職場改善、業務改善への報奨「住友理工世界NO.1モノづくり職場」
キャリアアップ支援制度
通信教育の受講費用援助、社内語学研修の開催、キャリアアップのための休職制度(留学等)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし(20年-)
短時間勤務制度
介護必要者、育児必要者
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
東京支社1人、大阪支社1人の計2人が対象
保育設備・手当
事業所内託児所(定員40人、対象年齢は生後8カ月から小学校入学前)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児奨励制度】1歳未満の子を持つ社員を対象に連続5日間の特別有給休暇を付与【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
100名 [障害者雇用率]2.51%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成、ただし特例子会社雇用分を除く
障害者雇用に関する注記

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