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企業情報

アース製薬株式会社

  • ［医薬品・化粧品］
  • ［化学］
東洋経済・DATA特色
殺虫剤（虫ケア用品）首位、口腔衛生用品他日用品も。大塚製薬グループ。傘下にバスクリン、白元

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.1%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]35名[女性]17名
※2[男性]27名[女性]17名
月平均残業時間？
14時間　
月平均残業手当？
35,485円
有給取得率？
84.9%　 [付与]17.8日　 [取得]15.1日　
平均勤続年数？
13.8年
[男性]16年
[女性]10.5年
平均年収？
6,618,912円　 業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)？
305,000円　 [最高]345,000円　 [最低]270,000円　
大卒・総合職のモデル賃金：基本給２７万円＋住宅手当３．５万円（賃借世帯主の最低支給額）

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,358名

[外国人比率]0.81%

59.72%

40.28%

※注記
連結外国人従業員数は、海外子会社の従業員合計人数にて算出
平均年齢
42.2歳
[男性]42.6歳
[女性]41.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

48名

[昨年度]40名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名　
高卒 他
13名　[昨年度]14名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

34名

52.9%

47.1%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
51名
31名
20名
早期退職制度利用
2名
1名
1名
自己都合
41名
26名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
2名
1名
その他
5名
2名
3名
退職者データ注記
２３年１月１日〜１２月３１日付退職者の集計（対象：執行役員、正社員、無期契約社員）

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
産前期間は最大期間：産前６週＋積立有休最大７週。給与：月給対象者有給、日給月給・時給対象者健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

16名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

58名　[女性]25名　[男性]33名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
57%
84%
118%
育児休業取得率・女性
100%
100%
132%
育児休業取得率・男性
37%
78%
110%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育児休職の最初の２８日間の給与支給、賞与支給時の不就業日数対象外扱い　（２）育休連続１５日間以上の取得で出産祝い金１０万円支給　（３）子育てサポート企業として厚生労働大臣認定「くるみん」を１２年、１５年、２１年、２４年に取得
育児休業取得率の算出として、年度をまたいでの育児休業取得者含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：月１回出社の在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児で利用できる時短・時差勤務の対象が小学３年生修了までの子を持つ社員　（２）年次有給休暇を半休として分割できる制度を年１０日２０回、時間単位年休として年５日分取得できる　（３）積立有給休暇、ジョブリターン制度　（４）介護休業中、９４日目以降、３６６日まで所得補償のための団体保険に会社が加入、社会保険料の被保険者負担を会社が負担
看護休暇期間？
その他：最大１５日（法定分最大１０日＋最大年５日分看護での特別休暇取得可能）
介護休暇期間？
その他：最大１５日（法定分最大１０日＋最大年５日分介護での特別休暇取得可能）
介護休業期間？
366日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
281名
32名
うち部長職以上
5%
60名
3名
役員
8%
36名
3名
女性管理職比率目標値？
２６年に１８％以上、３０年に３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
危険物取扱者技能検定、機械電気（１級・２級）、生産マイスター（１〜３級）、語学、簿記などの資格取得支援を継続している。業務上有用な資格取得に対し受験料や交通費を支援する
社内公募制度
年１回の公募期間を設け、実施している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
会社が命ずる研究等を目的として１カ月以上２年未満で国内留学を推進する
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業表彰、上司推薦による社員表彰。業務上有用な発明、改善の工夫・考案があり会社に多大な利益をもたらす者に対する表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
ｅラーニングなどで自己学習できる仕組みの導入、ビジネス語学研修によるスキルアップ支援制度あり
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護、傷病などの要件で時短勤務を希望した社員が１０分単位で６時間まで勤務時間を短縮できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月１０回まで実施可能な在宅勤務制度のほか、週１回出社・月１回出社（要件あり）からも選択可能
サテライトオフィス
本社およびＡｃｔ　Ｔｅｒｒａｃｅ勤務対象者については、千葉・横浜・埼玉事務所をサテライトオフィスとして利用可能
保育設備・手当
大阪・徳島のグループ保育所利用可能、こども家庭庁ベビーシッター割引券導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【始業時間の繰り上げ・繰り下げ制度】妊娠中、育児勤務者、介護勤務者、傷病勤務者向けに１０分単位で利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国現地法人にてそれぞれ固有の人事制度を整備
具体例や最近の取り組み
海外子会社への出向者は国内の人事評価制度を適用し、関係者と連携のうえ評価する

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財マネジメント部人財開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】行動指針に人権、多様性尊重、不合理な差別禁止について掲載。社内規程を整備し同性パートナーにも人事・福利厚生制度を適用、ＬＧＢＴに関する相談窓口の設置など
障害者雇用該当者数
34名 [障害者雇用率]2.73%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を順守
障害者雇用に関する注記
２３年度の障害者雇用率は２３年６月時点

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