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株式会社ファンケル

  • ［医薬品・化粧品］
東洋経済・DATA特色
通販主力の無添加化粧品メーカー。サプリや健康食品も展開する。キリンＨＤと資本業務提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

65.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]8名[女性]20名
※2[男性]8名[女性]13名
月平均残業時間？
3.7時間　
月平均残業手当？
10,319円
有給取得率？
72.4%　 [付与]15.7日　 [取得]11.4日　
２０年度はコロナ禍による店舗休業の影響で取得率が少なくなっている
平均勤続年数？
12.4年
[男性]12.5年
[女性]12.4年
平均年収？
6,158,444円　 業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)？
282,675円　 [最高]460,025円　 [最低]236,493円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

897名

[外国人比率]2.79%

37.79%

62.21%

※注記
臨時雇用者数が減少している理由は、コロナ禍による店舗数の減少に伴い、エリア正社員が減少しているため
平均年齢
40.6歳
[男性]40.8歳
[女性]40.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

38名

[昨年度]43名

31.6%

68.4%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

16名

43.8%

56.2%

※注記
戦略的に高度なスキルをもった人材を活用するスキル採用を実施
短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
39名
10名
29名
早期退職制度利用
36名
10名
26名
自己都合
0名
0名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
0名
3名
退職者データ注記
他３人は他社からの出向解除のため。２０年度に定年を５年延長(６０歳から６５歳)したため、定年退職は発生していない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日(有給)

産児休業取得者

17名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

57名　[女性]43名　[男性]14名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
99%
96%
95%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
94%
75%
82%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.0%

育休復職率

90.9%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業中も会社情報を随時提供し、情報共有を図っている。福利厚生としてベビーシッター代・病児保育など育児にかかわる費用の一部を負担している
男性(１週間以内)について:会社独自の育児休業制度「配偶者出産・育児支援休暇」の取得者数を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：子どもに親の仕事に対する理解を深める取り組みとして定期的な職場見学会を実施(１８年度より)
特筆すべき両立支援制度？
(１)配偶者出産・育児支援休暇(出生後１年以内に取得できる有給休暇５日。２１年度取得人数１０人)(２)子の看護休暇の取得日数８日取得可能(３)短時間勤務制度の適用(子が小学校を卒業するまで、１日最大９０分。２１年度１２０人)(４)アソシエイト正社員という区分を１９年４月に新設。「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「身体障害」を抱える正社員が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる。個別の事由に応じ、仕事の両立を可能とすることで、正社員として安心して長く活躍してもらうことを目的としている(２２年３月現在５人在籍)
看護休暇期間？
その他：１人につき８日
介護休暇期間？
その他：１人につき８日
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
6名
介護休業について、９３日間取得後、さらに必要であれば直近の前１年の失効年次有給休暇を用いて延長が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
47%
238名
112名
うち部長職以上
23%
47名
11名
役員
21%
33名
7名
女性管理職比率目標値？
店舗管理職も含め、管理統括する女性の割合を２３年度中に５０％。上級女性管理職比率(次長-上席執行役員)の女性割合を２３年度中に３０％(２２年３月現在２５．３％)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務にかかわる国家資格もしくは一定の民間資格取得の際に会社が認めた一定の費用と奨励金を支給
社内公募制度
経営戦略に伴い、強化部門(近年では海外部門)に対して公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業本部において、優れたものは事業化する「アイディアコンテスト」を導入。全社員参加可能であり、部署を超えて各アイデアの事業化を目指す
国内留学制度
キャリア開発のための休職制度があり、大学院入学によるＭＢＡ取得、高難度の資格取得を支援
海外留学制度
全社のグローバル化を推進および中長期的な個人のスキルアップ支援を目的に、会社の海外戦略にのっとった地域で短期海外留学を認める。留学中は就業扱いにし、授業料は一部会社が補助
特別な成果に対する報酬制度
全社表彰(年１回)、社長賞(四半期に一度)、コールセンタースタッフ表彰制度(カスタマーサービス部:半期に一度)、四半期表彰(店舗営業本部:売り上げ上位を獲得した店舗スタッフやポジティブな顧客の声を多く獲得した店舗スタッフへの表彰)等
キャリアアップ支援制度
(１)社内外のキャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリング制度(２)ＰＭＤ研修(シニアコース、ミドルコース)を実施、次世代の経営層・役職者候補を対象にした選抜型研修(３)女性活躍に関する研修を２２年度より実施
ストックオプション制度
業績や中期計画の進捗状況に合わせ、適時実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１８年度からコアタイムを１１:００-１５:００とする制度を全部門に適用し、１９年４月より対象従業員を拡大。導入率は９３．５％
短時間勤務制度
アソシエイト正社員ならびに育児時短者が適用(子が小学校卒業まで利用可能)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
シフト勤務者を除く全社員が対象
サテライトオフィス
出張や外出時に各拠点で業務ができるようフリーアドレス制を導入
保育設備・手当
１８歳以下の子がいる従業員に対して子１人につき月額１万円を支給
ワークシェアリング
新規事業の企画・立案業務を分担している
裁量労働制度
企画業務型裁量労働制および専門業務型裁量労働制を導入
その他制度
【アソシエイト正社員制度】「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「身体障害」を抱える正社員が本人希望の時間や日数でフレキシブルに勤務できる制度【アクティブシニア社員制度】定年(６５歳)以降も、労働意欲の高い従業員が継続して勤務が可能となる制度を導入【エリア正社員制度】直営店舗勤務者を対象に転居を伴わない勤務が可能な正社員制度を導入
海外等での人事制度・評価制度
【その他】それぞれの事業所に応じた人事制度を設計している
具体例や最近の取り組み
海外売上比率２５％の目標を掲げ、３０年に向けて社員一人ひとりがグローバルに対応する力を身に付ける必要があり、外部講師を招き、グローバル研修を実施。語学習得に関する社内サポートも実施している(語学試験費用の負担、報奨金支給など)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】２１年１月に従業員による「アライの会」を設立。２３８人(２１年３月現在)が所属しており、社内への啓蒙活動を実施している。２２年４月に「パートナーシップ規程」を新設。法律婚と同様に事実婚・同性婚においても各種社内福利厚生制度が適用されるようになった
障害者雇用該当者数
114名 [障害者雇用率]4.29%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を大きく上回る雇用の創出を継続。３０年までに障害者雇用率５％
障害者雇用に関する注記
以前より障害者雇用の拡大を目指すべく動いており、１９年１月に千葉工場、同年１２月には関東物流で障害者による業務を開始。２０年度に雇用人数１００人達成。２１年６月には関西物流でも障害者による業務を開始。また１９年度より新卒採用を開始し、現在までに４人入社している

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