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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.9%

女性

97.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]55名[女性]33名
※2[男性]50名[女性]32名
月平均残業時間？
12.7時間　
単体・試用者と常勤嘱託含む
月平均残業手当？
23,895円
単体・試用者と常勤嘱託含む給与台帳から
有給取得率？
67.6%　 [付与]18日　 [取得]12.2日　
全社で推進している「健康でいきいきと働ける職場づくり」の一環として年間の取得目標７０％を掲げ取得促進に取り組んだ。また、労働組合と労働協約を結び年間３日の計画付与を行っている
平均勤続年数？
16.9年
[男性]18.5年
[女性]14.1年
平均年収？
7,275,422円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
297,605円　 [最高]355,970円　 [最低]231,960円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,165名

[外国人比率]1.23%

62.72%

37.28%

平均年齢
43.9歳
[男性]44.6歳
[女性]42.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

75名

[昨年度]78名

53.3%

46.7%

※注記
高専は「短・専門」にてカウント
短大・専門
5名　[昨年度]4名
高卒 他
4名　[昨年度]5名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

85名

23.5%

76.5%

短大・専門・高卒他
46名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
74名
47名
27名
早期退職制度利用
5名
5名
0名
自己都合
65名
39名
26名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
3名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日(有給、賞与支給)

産児休業取得者

37名

育児休業期間？
【その他】子が３歳になるまでの期間に最長１年６カ月

育児休業取得者
※男女別

88名　[女性]39名　[男性]49名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休については、最初の休業開始日から連続する２週間を有給(賞与は控除)とし、男性も取得しやすい環境としている。Ｗｅｂサイトを開設し、休業中も会社とつながり、職場環境など会社の状況がわかるようにしている。上長同席の下、産休育休の各種制度について説明、またその後のキャリア形成について不安を払拭している。復職しやすい環境を整えるため休業中にセミナーを年に２回開催
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児短時間勤務は、子が小学校１年生の年度末まで取得可能。フレックスタイム制度と併用できる「ショートタイムフレックス制度」として導入している(１６年１月-)(２)積立休暇(年次有給休暇失効分を最大６０日まで積み立て可)を「近親者の介護」のために利用できる。半日単位、有給(賞与支給)で、断続的に取得することができる(３)介護休業は累計３６５日まで分割取得可能としている(４)介護短時間勤務制度(ショートタイムフレックス制度)は、介護に必要な期間を無制限に取得できる
看護休暇期間？
その他：累計最大３６５日
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名
時間単位で取得可能としている

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
12%
728名
85名
うち部長職以上
7%
327名
24名
役員
21%
29名
6名
女性管理職比率目標値？
３０年３月末までに３５％(国内)を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)会社が定める「業務上有益な資格」の取得に対して褒賞し、報奨金を支給する制度(２)昇格ごとに会社負担でＴＯＥＩＣ受験の機会あり
社内公募制度
(１)マーケティング学習(２)海外学会発表・研修などの支援制度を公募型で開催。２１年実績:マーケティング２３人
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業アイデアの募集と事業化の支援を行う新価値創造プログラム(ＮＯＩＬ)を始動
国内留学制度
会社が定める基準を満たし、留学を希望する者の中から、会社指名で国内の大学院・大学・研究所・専門学校・専門機関等への留学を認める制度。留学期間中は就業したものとみなし、通学に要する交通費、学費、教材費等は会社負担としている
海外留学制度
社内公募により１年以上海外の大学・大学院・研究所等に留学する「社費海外留学」、日本政府または外国政府もしくは国内外の法人等の費用で留学する「給費海外留学」、会社の承認を得て自己の費用で留学する「私費海外留学」がある
特別な成果に対する報酬制度
褒賞制度:業績に関する成果を褒賞、資格取得に対する特別褒賞
キャリアアップ支援制度
(１)ライオン・キャリアビレッジにおいて一定条件をクリアすれば、最大１０万円の学習補助手当を支援(２)全社員がキャリア設計シートを用いた上司との自己申告面談を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
２１年１月よりコアタイムを廃止し、フルフレックスタイム制度に移行した。７:００-２１:００の間の任意の時間勤務することができ、個々の仕事・キャリアデザイン・生活スタイルに合った、裁量のある働き方を実現
短時間勤務制度
育児・介護に従事する従業員を対象に、３０分単位で１日２時間まで時短勤務可能、フレックスタイム制度との併用も可能(ショートタイムフレックス制度)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
就業場所の境界(社内、社外)をなくすことで、個々の仕事・キャリアデザイン・生活スタイルに合った、生産性の高い働き方を実現することを目的とした制度。回数制限はなく、工場の生産職など一部部門を除く社員が対象
サテライトオフィス
ｐｏｉｎｔ０ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ(参画企業がＩｏＴネットワーク、各種データを共有し、「効率・快適」「創造」「健康」をキーワードとしてサービス開発に取り組むことをコンセプトとしたコワーキングスペース)
保育設備・手当
提携している保育施設・ベビーシッターについて、入会金免除や費用補助を行っている。また企業主導型保育園との契約なども行っている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立休暇制度】年次有給休暇失効分を上限６０日まで積み立て、本人の医療、近親者の介護、ボランティア等に利用できる制度【配偶者転勤サポート制度】共働きの配偶者が転勤の際に、申し出により「休職して帯同」「勤務地変更」等が可能となる制度【お助け休暇制度】業務特性から個人の裁量による就業時間帯の調整が難しい従業員の、個人の所用による遅延出社・早時退社を可能とする特別休暇制度(１カ月当たり合計７時間３０分上限、３０分単位で最大月２回に分けて取得可能)
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外現地法人ごとに制度を設けている
具体例や最近の取り組み
従業員の個別パフォーマンスに関して、海外現地法人ごとに目標を設定し、管理を実施している。最近の取り組みでは、本社が現地での採用を開始した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発センターグローバル人事チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴの社員に対しては、人格と個性を尊重した対応を行っている(社内設備のロッカーやトイレへの配慮等)
障害者雇用該当者数
77名 [障害者雇用率]2.73%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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