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株式会社資生堂

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
化粧品国内大手。中国を第2の本社と位置づけ、積極展開。高価格帯スキンケアの強化に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.6%

女性

90.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]105名[女性]132名
※2[男性]93名[女性]119名

※注記
原籍が資生堂
月平均残業時間
17.6時間 
年度内退職・入社・休職除く、GICの裁量労働制除く
月平均残業手当
48,187円
社員のみ(年度内退職・入社、GICの裁量労働制除く)
有給取得率
68.3%  [付与]19.4日  [取得]13.2日 
非常勤除く、各年1-12月で算出、集計年に入退社した社員は除く
平均勤続年数
10.8
[男性]11.3年
[女性]10.3年
平均年収
7,058,131円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
341,874円  [最高]584,000円  [最低]267,660円 
基本給与・地域手当

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,211

[外国人比率]3.63%

47.85%

52.15%

※注記
1月1日付時点、外国人は12月31日付時点
平均年齢
38.6
[男性]38.6歳
[女性]38.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]56名

50%

50%

※注記
総合職全国コースのみ
短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

213名

33.8%

66.2%

※注記
社員・有期契約社員。学歴が不明な場合は、大卒以外にカウント
短大・専門・高卒他
56名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
199名
86名
113名
早期退職制度利用
28名
11名
17名
自己都合
146名
64名
82名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
21名
10名
11名
その他
3名
0名
3名
退職者データ注記
21年1月-21年12月に退職した社員

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

104

育児休業期間
【その他】1人につき最大3年、第2子以降含めて最長5年

育児休業取得者
※男女別

194名 [女性]166名 [男性]28名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業に関し、通常の休業(無給)とは異なる短期(2週間・有給)の休業を設けている(主に男性の育児休業取得促進)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児を目的とした配偶者同行制度:配偶者の転勤に同行しても継続して仕事と育児に当たることができる環境を整備(2)育児、介護期にある社員の転居を伴う異動に関する運用ガイドライン:仕事と育児等の両立を行える環境を整備(3)テレワークの対象をすべてのオフィスワーカーを対象として、リモートワーク(在宅勤務)の積極推奨
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1回1年、通算3年
介護休業取得者数
5名
積立休暇の利用可能(正社員のみ)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
35%
498名
174名
うち部長職以上
42%
53名
22名
役員
42%
24名
10名
女性管理職比率目標値
30年までに女性管理職比率50%の実現を目指す(国内グループ全体)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内英語公用化における英語基礎力レベル把握の客観的指標としてTOEIC(LR、SW)を採用。TOEIC受験機会の提供や費用の支援、スコアアップのためのトレーニング提供、その他英語実践力強化のためのトレーニング等を提供。17年から累計で2万人以上の社員がこれらサポート施策を活用
社内公募制度
2年間の海外・国内MBA留学および、社会人としてのビジネススキル向上のためのビジネスファウンデーションスキル研修を公募実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内公募のプログラムの1つとして16年度より実施。修了後、会社のさらなる成長や経営の重要なポジションを担う準備をするため、2年間仕事をしながらMBA留学を可能とする機会。累計20人が活用
海外留学制度
社内公募のプログラムの1つとして16年度より実施。修了後、会社のさらなる成長や経営の重要なポジションを担う準備をするため、2年間フルタイムのMBA留学を可能とする機会。累計10人が活用
特別な成果に対する報酬制度
特許報奨、社長賞、BC世界コンテスト、研究開発発表会、生産技術発表会、工場・全事業所改善事例発表会、プラス1Award(美容職活動コンテスト)
キャリアアップ支援制度
(1)ShiseidoLeadershipAcademy(将来のグローバルリーダーを目指し、国内外全階層を対象としたリーダーシップ開発を支援する手挙げ、選抜型の育成プログラム)(2)マーケティングアカデミー(マーケティングカンパニーとしての全社員およびマーケティング領域向けの育成プログラム)(3)インターンシップ(4)ジョブエントリー
ストックオプション制度
長期インセンティブプランとして20年度から株式報酬を国内外の一定以上のレベルの従業員に支給開始
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム設定なし、フレキシブルタイム(5:00-22:00)、精算期間1カ月
短時間勤務制度
育児・介護時間、1日につき2時間まで取得可能(30分単位)、有期契約社員も制度あり
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
17年4月より制度利用の上限日数や勤務場所の制限を設けず推進
サテライトオフィス
モバイルオフィス提携会社と契約し、首都圏を中心にニーズに応じて利用
保育設備・手当
事業所内保育所あり。カフェテリア制度に育児補助メニューあり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究開発業務に従事する統括クラスの研究員を対象に専門業務型裁量労働制を適用
その他制度
【配偶者の海外転勤に伴う休業制度・配偶者同行制度】配偶者に海外転勤が発生した場合、同行を前提に一定の期間休業を認める(休業回数は1回、休業期間は3年が限度)および配偶者の転勤に同行して就業を継続できる制度【職種・コース転換制度】一定の基準を満たした場合は、総合職から美容職、全国コースから事業所コースに転換できる制度【リフレッシュ休暇制度】毎年4月1日現在において勤続年数満10年、15年、20年、25年、30年、35年に達した社員に連続休暇(有給)を付与
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
21年から、ITシステムおよびパフォーマンスマネジメントのグローバル標準化(コンピテンシー、評価サイクル、評価スケールなど)を全リージョンに導入している。また、グローバルグレーディング、報酬スキームなどのグローバル標準化も推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人財本部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】一般社員向けeラーニング研修、営業&美容職向けLGBT接客研修の実施。アライコミュニティの拡大、相談窓口の設置、福利厚生や手当の対象に同性パートナーを含む、ロッカー・トイレ等社会設備への配慮。そのほか、企業倫理に性別や性的指向等による差別・虐待・ハラスメントを行わない旨明記
障害者雇用該当者数
137名 [障害者雇用率]3.3%
障害者雇用率に関する目標値
自社グループ対象事業所全体で法定雇用率を達成
障害者雇用に関する注記

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