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コニカミノルタ株式会社

  • ［精密機器］
東洋経済・DATA特色
複合機中堅。関連サービスも展開。液晶ＴＡＣフィルム世界シェア３割。Ｘ線撮影装置（ＤＲ）も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.5%

女性

80.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]64名[女性]31名
※2[男性]56名[女性]25名
月平均残業時間？
16.7時間　
裁量労働以外の時間管理従業員のみ
月平均残業手当？
53,419円
裁量労働以外の時間管理従業員のみ
有給取得率？
59.6%　 [付与]20日　 [取得]11.9日　
一般職のデータ
平均勤続年数？
20.6年
[男性]20.4年
[女性]21.2年
平均年収？
7,477,926円　 業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)？
334,403円　 [最高]428,250円　 [最低]268,350円　
２２年４月１日時点で３０歳従業員の２２年７月給与

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,545名

[外国人比率]1.87%

82.09%

17.91%

※注記
連結外国人従業員数は推定３万人
平均年齢
46.2歳
[男性]46.4歳
[女性]45.4歳

年齢構成グラフ？

※注記
休職者を含む

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

62名

[昨年度]39名

64.5%

35.5%

短大・専門
0名　
高卒 他
1名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

63名

63.5%

36.5%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
181名
140名
41名
早期退職制度利用
45名
35名
10名
自己都合
132名
101名
31名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
4名
0名
退職者データ注記
他は死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保６割、会社２割で計８割保障
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

38名

育児休業期間？
【その他】２年３カ月

育児休業取得者
※男女別

100名　[女性]54名　[男性]46名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
46%
62%
61%
育児休業取得率・女性
98%
100%
100%
育児休業取得率・男性
23%
47%
42%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

61.3%

育休復職率

99.1%

育休・産休の具体的な取り組み
保育園に入園する機会が４月１日であることを考慮し、２回の入園機会を設けるために、最大で２年３カ月を育児休職取得可能としている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)在宅勤務は、育児・介護を事由に取得可。また、テレワークも全従業員を対象としている(２)育児短時間勤務では、子が小学校卒業の３月末日まで適用対象期間を拡大。同様に、育児時期の所定外労働をさせない制度も、小学校卒業の３月末日まで利用可能(３)介護定期休暇では、１回の申請につき最長１年間、週当たり１日を限度に曜日を定め休暇取得が可能
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大２０日(無給)
介護休暇期間？
その他：１人５日、人数上限なし(無給)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
4名
介護短時間勤務可能、介護在宅勤務可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
1,191名
107名
うち部長職以上
5%
456名
23名
役員
8%
50名
4名
女性管理職比率目標値？
２３年度までに１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内ＴＯＥＩＣ試験の実施と、カフェテリアプランによる受験料や語学学習費用補助により、取得を奨励。特定資格(電気主任技術者、公害防止管理者、建築物環境衛生管理技術者、エネルギー管理士)取得者に対するインセンティブを設定
社内公募制度
会社が求める要件、職種を提示して、従業員が自由意思により応募できる制度
FA制度
年１回の自己申告時に、個人が希望する職務(または職種)を申請する制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外トレーニー制度、若手海外派遣制度
特別な成果に対する報酬制度
全世界のグループ対象の「事業貢献表彰」「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ表彰」を実施
キャリアアップ支援制度
コニカミノルタカレッジ、通信教育等各種自己啓発支援
ストックオプション制度
取締役(社外取締役を除く)および執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気をさらに高めると同時に経営責任を明確にすることを目的に発行
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:４５-１５:１０)、精算期間は毎月１日-末日
短時間勤務制度
出産短時間、育児短時間(子が小学６年生修了の３月末日まで)、介護短時間(最長５年まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員を対象に実施
サテライトオフィス
全サイトに設置しているほか、自社占有ではない拠点も確保している
保育設備・手当
カフェテリアプランの中で保育料補助を付与
ワークシェアリング
仕事を特例子会社とワークシェアリングすることで、障害者雇用創出を行っている
裁量労働制度
専門業務型、企画業務型の職種が対象
その他制度
【家族看護休暇】家族の看護、就学前の子の予防接種・健診、小学６年生修了の３月末日までの子の学級閉鎖【介護定期休暇】週当たり１日単位または半日単位で取得可とし、取得する曜日をあらかじめ定める【介護短時間勤務】１日２時間限度・分単位で各サイトの始業・終業時刻から短縮可
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
中期経営計画を推進するために必要な人材評価方法をグローバルで統一することを目指して、すでに親会社で実施中の評価制度を欧州にある子会社に展開することを検討している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】違いを力に！推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮、健康診断実施時の配慮、相談窓口の設置など
障害者雇用該当者数
294名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
法定２．３％＋０．１％以上
障害者雇用に関する注記
厚生労働省提出データ

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