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コニカミノルタ株式会社

  • [精密機器]
東洋経済・DATA特色
複合機中堅。関連サービスも展開。液晶TACフィルム世界シェア3割。X線撮影装置(DR)も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

93.3%

女性

66.7%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]9名
※2[男性]28名[女性]6名
月平均残業時間
15時間 
管理職、裁量労働者を除く
月平均残業手当
39,159円
管理職、裁量労働者を除く
有給取得率
70.1%  [付与]20日  [取得]14日 
一般職のデータ
平均勤続年数
19.6
[男性]19.6年
[女性]19.8年
平均年収
8,011,628円  業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)
391,214円  [最高]491,385円  [最低]286,350円 
管理職を除く、23年度末(3月)の賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,378

[外国人比率]1.99%

79.99%

20.01%

※注記
平均年間給与の男女別は下3桁目を四捨五入。連結外国人従業員数は「海外拠点で働く従業員数」を記載
平均年齢
46.3
[男性]46.5歳
[女性]45.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

96

[昨年度]77名

60.4%

39.6%

短大・専門
1名 [昨年度]6名
高卒 他
3名 [昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

111名

69.4%

30.6%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
194名
155名
39名
早期退職制度利用
65名
52名
13名
自己都合
126名
102名
24名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
1名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保6割、会社2割で計8割保障
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

29

育児休業期間
【その他】2年3カ月

育児休業取得者
※男女別

129名 [女性]53名 [男性]76名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
61%
53%
84%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
42%
42%
75%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

83.8%

育休復職率

96.0%

育休・産休の具体的な取り組み
保育園に入園する機会が4月1日であることを考慮し、2回の入園機会を設けるために、最大で2年3カ月を育児休職取得可能としている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
(1)テレワークは全従業員対象で利用可だが、育児・介護を事由にフルでの在宅勤務も取得可 (2)育児短時間勤務では、子が小学校卒業の3月末日まで適用対象期間を拡大。同様に、育児時期の所定外労働をさせない制度も、小学校卒業の3月末日まで利用可能 (3)介護定期休暇では、1回の申請につき最長1年間、週当たり1日を限度に曜日を定め休暇取得が可能
看護休暇期間
その他:1人5日、最大20日(無給)
介護休暇期間
その他:1人5日、人数上限なし(無給)
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
1名
介護短時間勤務可能、介護在宅勤務可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
1,095名
116名
うち部長職以上
6%
451名
28名
役員
10%
40名
4名
女性管理職比率目標値
30年に18%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内TOEIC試験の実施と、カフェテリアプランによる受験料や語学学習費用補助により、取得を奨励。特定資格(電気主任技術者、公害防止管理者、建築物環境衛生管理技術者、エネルギー管理士)取得者に対するインセンティブを設定
社内公募制度
会社が求める要件、職種を提示して、従業員が自由意思により応募できる制度
FA制度
年1回の自己申告時に、個人が希望する職務(または職種)を申請する制度。ただし、社内公募を通年募集としたことでFA応募数も減少したため、現在募集中止
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外トレーニー制度、若手海外派遣制度
特別な成果に対する報酬制度
全世界のグループ対象の「事業貢献表彰」「Transform表彰」を実施
キャリアアップ支援制度
コニカミノルタカレッジ、通信教育等各種自己啓発支援
ストックオプション制度
株式報酬としてあり。取締役(社外取締役を除く)および執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気をさらに高めると同時に経営責任を明確にすることを目的に発行
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:45〜15:10)、精算期間は毎月1日〜末日
短時間勤務制度
出産短時間、育児短時間(子が小学6年生修了の3月末日まで)、介護短時間(最長5年まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員を対象に実施
サテライトオフィス
全サイトに設置しているほか、自社占有ではない拠点も確保している
保育設備・手当
カフェテリアプランの中で保育料補助を付与
ワークシェアリング
仕事を特例子会社とワークシェアリングすることで、障害者雇用創出を行っている
裁量労働制度
専門業務型、企画業務型の職種が対象
その他制度
【家族看護休暇】家族の看護、就学前の子の予防接種・健診、小学6年生修了の3月末日までの子の学級閉鎖【介護定期休暇】週当たり1日単位または半日単位で取得可とし、取得する曜日をあらかじめ定める【介護短時間勤務】1日2時間限度・分単位で各サイトの始業・終業時刻から短縮可
海外等での人事制度・評価制度
【その他】事業・機能・地域ごとの特性にあわせた制度となっており、統一することが必ずしも全体最適とはならない
具体例や最近の取り組み
事業の選択と集中、構造改革を優先しており、事業基盤の強化を図った後に検討。なお一部グローバルで取り組んでいる取り組みもある。例えば、次世代女性リーダーを選抜・育成するプログラムでは、スイスのビジネススクールIMDと協働し、そのメソッドを活用したアセスメントを経て選抜したリーダー候補に8カ月間の教育研修を実施している。また短期海外派遣プログラムを国内および海外グループ全体で実施し、次世代リーダーに対して国を超えたつながりを持たせるとともに、受け入れ側社員の多様性・グローバル視点を育成している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】違いを力に!推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮、健康診断実施時の配慮、相談窓口の設置など
障害者雇用該当者数
313名 [障害者雇用率]2.89%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(2.5%)+0.1%以上
障害者雇用に関する注記
厚生労働省提出データ

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