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ＪＦＥシステムズ株式会社

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東洋経済・DATA特色
旧川鉄のシステム部門が分離。企業の情報システム構築・運用が主。ＪＦＥスチール向け４割強

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.6%

女性

92.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]32名[女性]13名
※2[男性]29名[女性]12名
月平均残業時間？
24.6時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
67.5%　 [付与]20日　 [取得]13.5日　
初年度より２０日付与、残日数は翌年度に限り繰り越し
平均勤続年数？
19.3年
[男性]20年
[女性]17年
平均年収？
7,260,994円　 業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)？
287,692円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,518名

[外国人比率]0.99%

74.7%

25.3%

平均年齢
44.4歳
[男性]45.5歳
[女性]41.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

44名

[昨年度]48名

59.1%

40.9%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
40名
29名
11名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

8名

育児休業期間？
【その他】２歳もしくは次の年度末の長い方＋２週間の慣らし

育児休業取得者
※男女別

21名　[女性]13名　[男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
46%
63%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
19%
39%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

育児休業期間は、保育所に入所できない場合に直後の年度末まで延長可
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：日数は法定通りで５日まで有給
介護休暇期間？
その他：日数は法定通りで５日まで有給
介護休業期間？
通算７３１日までの範囲内で３回を上限
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
862名
119名
うち部長職以上
7%
44名
3名
役員
NA%
21名
NA名
女性管理職比率目標値？
女性の管理職課長級への登用割合を男性登用割合(３％)と同程度にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技術資格手当制度(情報処理技術者試験等)
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全事業所で適用、コアタイムあり
短時間勤務制度
小学校６年生修了までの子の養育時を対象、１日当たり３時間を上限とする
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
すべての社員を対象に、所定就業日数の半分程度での実施
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
情報処理システムの分析または設計の業務、情報処理システムを活用するための方法の考案、もしくは助言の業務担当者に適用
その他制度
【フリーバカンス制度】年次有給休暇の連続取得促進制度【年休計画策定】年次有給休暇の計画的取得を促すため、年度ごとに取得計画を作成【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発部ＤＥＩ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 【行っている】社員に配付しているコンプライアンスガイドブックにＬＧＢＴ関連について記載
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.08%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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