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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.4%

女性

91.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]17名[女性]23名
※2[男性]14名[女性]21名
月平均残業時間？
18.5時間　
月平均残業手当？
3,108円
みなし残業時間を超過した分のみ支給
有給取得率？
44.1%　 [付与]20.6日　 [取得]9.1日　
平均勤続年数？
10.4年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
6,186,008円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
426,730円　 [最高]542,000円　 [最低]360,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

973名

[外国人比率]17.78%

67.11%

32.89%

平均年齢
38.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37名

[昨年度]49名

62.2%

37.8%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

61.9%

38.1%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
44名
30名
14名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名
退職者データ注記
２１年６月-２２年５月

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給、健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日:慶弔休暇(妻の出産)

産児休業取得者

12名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

27名　[女性]14名　[男性]13名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
社内託児所併設、育児時間の付与(出産後１年間、１日２回、１回につき３０分の育児時間)
男性の育休取得率は対象母数未把握のため算出不可。それに伴い男女全体取得率についても算出不可
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
働き方に制限のない職種への変更が可能:社員のライフステージに合わせ柔軟な働き方を支援するため、時間・場所・仕事内容の制約を減らした職種への変更が可能。職務に影響が出ない環境に戻った際には、元の職種に戻す制度も別途設けている
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
98名
9名
うち部長職以上
4%
24名
1名
役員
10%
20名
2名
女性管理職比率目標値？
リーダー(係長級以上)に占める女性割合を２０％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
社内で募集されているポジションに対しスタッフが自らのイニシアチブに基づき手を挙げ、合意した場合に異動(兼任有)が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
１００％出資、起案制限なし、取締役会承認後起業可能
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
売り上げや生産性向上への貢献等、ビジネスに直結した成果を上げた社員に対し、全社投票および経営層推薦のうえ年２回表彰を実施(賞与付与)
キャリアアップ支援制度
年４回の昇格機会・職種変更機会あり。年１回のキャリアプラン自己申告制度あり
ストックオプション制度
執行役員、部長職を対象とする。株価変動にかかわる利害を株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるために業績連動型報酬として設定
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを４時間とし、部署ごとに適切な時間帯にて設定
短時間勤務制度
育児や私傷病、介護を理由として利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児や介護の理由により、１カ月に２０日まで利用可能。なお、新型コロナウイルス対策として全社的に在宅勤務を適宜活用中
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
事業所内に保育所を設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【柔軟な働き方が選択可能な職種制度】勤務時間や勤務地に制約のない、個別契約のＥｘｐｅｒｔ職を設置している【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
成績連動型報酬制度の導入(ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＢｏｎｕｓ、ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＳｈａｒｅ)、外部ＥＡＰ導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 【行っている】管理職へのセミナーを実施、モールウェア(制服)の廃止による服装選択の尊重
障害者雇用該当者数
22名 [障害者雇用率]2.25%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用数の充足を維持
障害者雇用に関する注記

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