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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

79.2%

女性

96.1%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]250名[女性]102名
※2[男性]198名[女性]98名
月平均残業時間？
15.3時間　
月平均残業手当？
36,913円
有給取得率？
62.6%　 [付与]18.5日　 [取得]11.6日　
平均勤続年数？
17.4年
[男性]18.8年
[女性]13.2年
平均年収？
9,372,118円　 業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)？
358,600円　 [最高]511,100円　 [最低]278,000円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,713名

[外国人比率]0.34%

74.56%

25.44%

平均年齢
41.7歳
[男性]42.9歳
[女性]38.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

422名

[昨年度]399名

69.9%

30.1%

短大・専門
3名　
高卒 他
3名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

153名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
16名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
307名
239名
68名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
277名
213名
64名
会社都合
3名
3名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
26名
22名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

57名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

130名　[女性]56名　[男性]74名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
43%
52%
60%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
16%
39%
46%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

60.2%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育児支援休暇として出産日以降２週間に１日取得できる特別休暇（有給）　（２）失効年休を積み立て、育児休業中に使用可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務制度は子が小学校６年生修了まで利用可能　（２）妊活、育児、介護についての費用補助あり
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
861名
78名
うち部長職以上
3%
120名
3名
役員
6%
34名
2名
女性管理職比率目標値？
１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社として奨励する公的資格を設定し、難易度に応じた取得奨励金の支給、評価加点等を実施
社内公募制度
新設部署の立ち上げや特定部署の業務拡大時等に、社内から人材を公募
FA制度
一定の条件を満たした対象者に、自身が希望する部署への異動を認める
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
自身の業務範囲を超えて社に貢献した取り組みを行った対象者を特別貢献賞として表彰する
キャリアアップ支援制度
契約社員からの正社員登用を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
職種によりコアタイムなしのフレックスタイム制度を採用
短時間勤務制度
子が小学校６年生修了まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
通信機器等の必要な機材は会社から貸与
サテライトオフィス
全国１１カ所にサテライトオフィスを設置。事前予約して利用
保育設備・手当
私営保育所利用時の補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
対象者は、実際の勤務時間にかかわらず１日９時間勤務したものと見なす
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＮＰＯ法人の活動やイベントを社員へ紹介（直近では２０年１１月にオンラインイベント告知）など
障害者雇用該当者数
160名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
長期的には雇用率２．５％を目標に採用活動する
障害者雇用に関する注記
２１年中に法定雇用率２．３％を達成

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