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企業情報

株式会社クリーク・アンド・リバー社

  • [職業紹介・人材派遣]
東洋経済・DATA特色
テレビ・ゲーム・Web・広告等の派遣、制作が主。医療ほか専門職分野拡大。配当性向30%メド

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

66.7%

女性

61.1%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]36名
※2[男性]20名[女性]22名
月平均残業時間
7時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
53%  [付与]15.8日  [取得]8.5日 
夏季休暇(3日間)に有休や休日と合わせ、連続5日間以上の休暇取得を推奨
平均勤続年数
5.6
[男性]6.6年
[女性]5.2年
平均年収
4,547,000円  業種平均 4,855,000円
30歳平均賃金(月)
304,549円  [最高]447,000円  [最低]242,000円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,120

[外国人比率]1.16%

47.5%

52.5%

※注記
臨時雇用者数の集計対象の見直しを実施。22年度基準での集計数のカウントでは58人
平均年齢
33.5
[男性]36.2歳
[女性]30.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

226

[昨年度]134名

27.4%

72.6%

短大・専門
10名 [昨年度]4名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

48名

43.8%

56.2%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
122名
57名
65名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
119名
55名
64名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
2名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

14

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名 [女性]14名 [男性]1名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
68%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
13%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

68.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
24%
160名
39名
うち部長職以上
23%
70名
16名
役員
11%
18名
2名
女性管理職比率目標値
26年までに女性管理職比率30%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
専門性支援制度を運用。資格取得に対してかかった費用の半額を会社から支援
社内公募制度
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半期に1度、全従業員が参加する会議の中で社長賞を含む成果に対する表彰を実施。また通期でグランプリの表彰を行う
キャリアアップ支援制度
知識・スキルアップ、語学などを対象とし、講座受講の費用の半額を会社から支援
ストックオプション制度
取締役を対象としたストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00〜16:00)を設け、フレックスタイム制度を運用
短時間勤務制度
子育て期・介護期などの特定の従業員に対し、短時間勤務制度の運用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員を対象とし、業務に合ったテレワーク勤務形態(在宅勤務、セカンドオフィス勤務、モバイル勤務)を選択しての申請、許可制で運用
サテライトオフィス
八王子(東京都)、沖縄
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門型裁量労働制を採用
その他制度
【子の看護休暇】小学校就学の始期に達するまでの看護休暇(1年間に5日)【介護休暇】要介護状態にある家族の介護の休暇(1年間に5日)【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事グループ人事部・多様化推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】全員復職
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【その他】社内でLGBTに対する理解が進んでいるため、定期的な取り組みは行っていない
障害者雇用該当者数
70名 [障害者雇用率]2.35%
障害者雇用率に関する目標値
26年2.7%
障害者雇用に関する注記
現在、法定雇用率を大きく上回る目標設定より、グループ適用の拡大を優先として活動

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