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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA% 
平均勤続年数
6.3
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
7,711,000円  業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,702

66.33%

33.67%

平均年齢
34.1

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

※注記
連結のデータ
短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

237名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
128名
86名
42名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

55

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

62名 [女性]55名 [男性]7名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
88%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
12%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
(1)妊活休暇:不妊治療中の女性社員が、治療のための通院等を目的に、月1回まで取得可能な特別休暇。急な通院や体調等に考慮し、当日取得が可。本休暇取得の際には「エフ休」という言葉を使用することで、周囲に知られず取得が可能(2)妊活コンシェル:妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある社員が、専門家に月1回30分の個別カウンセリングで相談できる制度
看護休暇期間
その他:「キッズ在宅」:子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる制度
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
17%
324名
54名
うち部長職以上
12%
153名
18名
役員
10%
31名
3名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
半年に一度、挑戦したい他部門またはグループ会社への異動を自ら応募できる取り組み
FA制度
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
主に育休から復帰した女性社員を中心に短時間勤務制度が活用されている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
特定の曜日をリモートワークとする制度「リモデイ」を導入しており、オフィス出社とリモートのよさを生かしたハイブリッド型の勤務体系を実現
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
認可保育園・認証保育園に入れないために仕事復帰ができない社員を対象に、高額な認可外保育園料の一部を会社が負担することで社員の仕事復帰を促進する制度。認可保育園と認可外保育園の保育料差額を支給。渋谷にオフィスがあるため、通勤ラッシュ時の登園に抵抗を示す社員の声が大きかったことから、事業所内保育園の設置ではなく、認可外保育園料の一部を補助することで、社員の仕事復帰を促進
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【Cycle】主にクリエイター、エンジニア向けの社内での副業あっせん制度。仕事内容と報酬が提示され、対応できる人材が社内の別部署の仕事を請け負うことができる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材戦略本部キャリアエージェント
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】社外に明文化した形の方針はないが、社内で個々人に合わせた形で運用
取り組み: 【行っている】対象者一人ひとりの希望を尊重し、必要とされている事柄(通称名の使用、トイレの利用方法など)についてフォローアップしている
障害者雇用該当者数
106名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
連結ベース。連結子会社サイバーエージェントウィル(特例子会社)にて雇用する人数

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