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りらいあコミュニケーションズ株式会社

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三井物産系。電話やWebなどを使ったコールセンターやBPO(事務代行)が主力。海外展開も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]12名[女性]14名
※2[男性]12名[女性]14名
月平均残業時間
7.9時間 
全従業員
月平均残業手当
13,320円
全従業員
有給取得率
86.8%  [付与]12.7日  [取得]11日 
平均勤続年数
8.8
[男性]9.6年
[女性]6.1年
平均年収
5,675,281円  業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)
236,875円  [最高]281,480円  [最低]206,800円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,248

[外国人比率]1.2%

69.47%

30.53%

平均年齢
40.2
[男性]41.7歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27

[昨年度]33名

37%

63%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

24名

0%

100%

※注記
社内登用除く(契約社員から正社員)
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
72名
55名
17名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
72名
55名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

245

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

222名 [女性]182名 [男性]40名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
91%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
98%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
68%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

90.6%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み
産休前に復職について心得ガイドブックを配付。産休・育休時の人事面談の実施。育児休業の一部有給化を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務の対象期間を拡大。育児短時間制度、子の看護休暇、所定外労働の制限、深夜労働の制限について、それぞれ小学校4年生の始期に達するまで取得可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
144名
20名
うち部長職以上
13%
54名
7名
役員
12%
17名
2名
女性管理職比率目標値
24年3月までに20%を超える

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
TOEICの受講費負担、衛生管理者(2種)やメンタルヘルス検定の自己学習、通信教育の一部費用負担制度
社内公募制度
海外駐在員公募を実施。今後も職位などを限らず実施予定
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰(年1回)を実施。自社グループ内からのエントリーにより選考、表彰するもの。表彰内容は、グループ内で共有し、活用する
キャリアアップ支援制度
能力開発のため、留学や大学院等に通学する期間を休職できる制度。社員の自主的、かつ前向きな学習の一部費用を支援する制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子どもが小学校4年の始期に達するまでは、1日最大で3時間勤務時間を短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月10回。正社員および契約社員が対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国別に制度あり。現地法制度に基づき整備済み
具体例や最近の取り組み
コールセンターという事業特性上、管理職(コールセンターの管理者層を含む)以上の従業員については定量(組織貢献)・定性(個人能力)の目標設定・評価制度を導入。そのほか、従業員の大半を占めるオペレーターは各国法に基づき正規雇用社員が中心ながら、給与体系は管理職に比べて低水準となるため、毎年の各国法定最低賃金の上昇率に応じた昇給、および業務内容に応じた資格成果報酬(インセンティブ)を個別設計・導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】LGBTについての知識・対応に関する内容を含めた研修の実施
障害者雇用該当者数
286名 [障害者雇用率]3.3%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
各年6月1日時点

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