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株式会社オリエンタルランド

  • ［レジャー・アミューズメント］
東洋経済・DATA特色
入園者数世界有数の東京ディズニーランド・シー運営。ホテル、商業施設含めたリゾートを展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.2%

女性

87.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]37名[女性]71名
※2[男性]33名[女性]62名
月平均残業時間？
4.7時間　
月平均残業手当？
18,036円
有給取得率？
111.1%　 [付与]19.3日　 [取得]21.5日　
テーマパークオペレーション社員の年次有給休暇取得数が付与日数を上回ったことにより、取得率が１００％を超えるえる結果となった(内部登用の際に、前雇用区分時に付与された年次有給休暇を引き継いだことによるもの)
平均勤続年数？
10.1年
[男性]12.8年
[女性]7.8年
平均年収？
4,918,266円　 業種平均 5,386,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,409名

[外国人比率]0.31%

45.96%

54.04%

平均年齢
39.9歳
[男性]41.9歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

23名

[昨年度]63名

43.5%

56.5%

短大・専門
3名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

14名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
140名
55名
85名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
134名
51名
83名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
4名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給(ただし、健保より出産手当金の支給あり)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

99名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

212名　[女性]160名　[男性]52名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職前の社内作成育児休職関連ハンドブックの配付、復職支援セミナーの実施により従業員の休職から復職までを支援している。また、両立支援窓口を設置し、社内制度の気軽な問い合わせを実現している
各取得者数・育児休業取得率・復職率は社員、テーマパークオペレーション社員の取得人数の合計
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：シフトチェンジ
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護を理由とする車両通勤を許可(２)ベビーシッターの利用に対する補助(３)事業所内保育所の設置
看護休暇期間？
その他：１人につき５日(人数制限なし)
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
10名
介護休業取得者は社員、テーマパークオペレーション社員の取得人数の合計

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
18%
194名
34名
うち部長職以上
3%
40名
1名
役員
11%
27名
3名
女性管理職比率目標値？
管理職(課長級以上)女性比率２５％以上(２５年度末)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
食品取り扱い部門での食品衛生管理者、運営部門でのサービス介助士などが該当する
社内公募制度
新規に取り組む事業や業務に、人材の技能や経験を有効に活用するための制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学院ビジネススクール等が対象。科目や学校は本人希望を可能な限り尊重する
海外留学制度
海外大学院ビジネススクール等が対象。科目や学校は本人希望を可能な限り尊重する
特別な成果に対する報酬制度
従業員の活躍や仕事の成果(貢献)を表彰
キャリアアップ支援制度
(１)通信講座、ｅラーニングの支援(２)ビジネスフレームワーク研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)、フレキシブルタイム(７:００-１０:００、１５:００-２１:００)
短時間勤務制度
育児・妊娠・介護のための短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
事業所内保育所、ベビーシッター費用の補助制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】ビジネスガイドラインで網羅している
取り組み： 【その他】ＬＧＢＴに限らず多様性について尊重している
障害者雇用該当者数
399名 [障害者雇用率]2.71%
障害者雇用率に関する目標値
２．３０％
障害者雇用に関する注記
６月１日時点。実人数・雇用率ともに、特例子会社を含む企業グループ算出特例にて算出

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