ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

久光製薬株式会社

［医薬品・化粧品］

東洋経済・DATA特色: 貼る鎮痛消炎剤首位。医療用シェア５割。大衆薬「サロンパス」で有名。米国、中国など海外強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.9%

女性

88.9%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]35名[女性]18名; ※2[男性]29名[女性]16名

月平均残業時間？: 8.6時間

月平均残業手当？: 19,095円

有給取得率？: 62.8%　 [付与]18.3日　 [取得]11.5日

平均勤続年数？: 14.4年; [男性]14.8年; [女性]13.5年

平均年収？: 6,804,995円　業種平均 7,462,000円

30歳平均賃金(月)？: 272,563円　 [最高]325,200円　 [最低]245,400円　
２２年２月末時点

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,587名

[外国人比率]0.06%

70.51%

29.49%

平均年齢: 38歳; [男性]39歳; [女性]35.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 58名; 43名; 15名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 56名; 42名; 14名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 1名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 給与支給なし(健康保険組合より給与の３分の２支給あり)

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

22名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

39名　[女性]22名　[男性]17名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 27%; 35%; 42%

育児休業取得率・女性: 96%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 2%; 0%; 24%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

42.4%

育休復職率

97.5%

育休・産休の具体的な取り組み: マタニティ休暇を設定し、産前休業に入るまでの期間に５日間取得可能(無給)

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名
介護休業は分割取得回数の制限なし

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 345名; 22名

うち部長職以上: 1%; 71名; 1名

役員: 0%; 26名; 0名

女性管理職比率目標値？: ２３年度に９．５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育費用補助、ＴＯＥＩＣ費用補助

社内公募制度: 人材を必要とする部門で実施し、筆記試験および面接を経て登用される(不定期)

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社会的課題を解決するとともに、事業活動を拡大し、未来へ向けて会社・従業員双方が成長することを目的とし、年齢や役職、経験を問わず起業チャレンジできる制度

国内留学制度: 国内ビジネススクールへの派遣

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 業績や企業価値の向上に貢献した従業員の功績をたたえ、毎期表彰を行っている

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児短時間、介護短時間(最大２時間短縮)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 営業部員のコミュニケーション円滑化を目的に全国各地に設置

保育設備・手当: 認可外保育所に入所する子が３歳に達するまで保育料の一部を補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 海外出向者の評価は統一した人事・評価制度に基づくが、現地採用の従業員の人事・評価制度は各地域によって異なり、整備の検討が必要である

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 26名 [障害者雇用率]1.99%

障害者雇用率に関する目標値: ２６年度までに２．３％以上

障害者雇用に関する注記

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