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塩野義製薬株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
抗HIV薬が大型製品に。感染症、疼痛・中枢神経領域に強み。米国に積極展開。欧州、アジア開拓

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.7%

女性

96.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]72名[女性]27名
※2[男性]66名[女性]26名
月平均残業時間
11.5時間 
月平均残業手当
18,787円
有給取得率
61.1%  [付与]20.8日  [取得]13日 
平均勤続年数
16
[男性]16.3年
[女性]15.2年
平均年収
7,424,352円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
318,654円  [最高]386,210円  [最低]246,600円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,510

[外国人比率]0.72%

74.18%

25.82%

※注記
連結外国人従業員数は海外子会社従業員から海外赴任者数を引いたもの
平均年齢
42
[男性]42.6歳
[女性]40.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

63

[昨年度]71名

68.3%

31.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

77.8%

22.2%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
206名
125名
81名
早期退職制度利用
4名
3名
1名
自己都合
106名
73名
33名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
95名
49名
46名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
会社給与10割支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

50

育児休業期間
【その他】3年

育児休業取得者
※男女別

97名 [女性]35名 [男性]62名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
53%
62%
59%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
36%
47%
52%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

59.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業開始後5営業日を有給とする制度を導入(2)育児休業・産休中の従業員向けの相談窓口の設置
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)「結婚時勤務地希望制度」:勤続3年以上の営業職社員(MR)を対象にした制度。MRは転勤も多く、結婚時に配偶者と同居できず退職せざるをえないケース(特に女性)がある。このため、いくつか条件を付けたうえで(お互いの勤務先の距離が80km以上等)結婚時の勤務地では配偶者と同居できない場合、勤務地を希望できる制度を導入(2)「営業職結婚時同居サポート制度」:結婚時勤務地希望制度の問題点であった、すでに結婚し、同居している従業員に関して同居を継続できる制度(3)「営業職育児サポート制度」:小学校入学までは、復職の際の居住地から通勤圏内の支店、または営業所で働ける制度(4)短時間勤務制度は、小学3年生までの子を持つ社員が取得できる
看護休暇期間
その他:
介護休暇期間
その他:法定通りの休暇とは別途、失効年休の積み立て休暇として5日まで有給
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
0名
看護休暇は子以外の家族でも取得可能。小学3年生以下の子の看護休暇は、別途積立休暇として取得可(年間5日)。介護休暇は扶助料として休業1カ月につき基準給与の0.5カ月分を支給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
657名
71名
うち部長職以上
14%
51名
7名
役員
10%
20名
2名
女性管理職比率目標値
幹部職層(マネジャー)に占める女性の割合:15%以上(23年3月末までに)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育受講・TOEIC・OPIc受験等支援。19年度より組合員を対象として「自身のキャリア成長」を支援(年間最大25万円)する制度を導入
社内公募制度
公募ポジションへ自らの意思で応募する機会を提供し、従業員のキャリア自律を支援する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
20年度:3件採用
国内留学制度
研究員を対象に実施
海外留学制度
研究員を対象に実施
特別な成果に対する報酬制度
会社の利益に対して発明等高い貢献があり、一定の基準を満たす場合実績報償を行う。会社業績貢献部門、業務風土改善部門、社会貢献部門の活動に対して、年に1回社長賞を授与
キャリアアップ支援制度
「入社」から「退職」までの一貫した人材マネジメントとして、「キャリア発達プログラム」を展開、キャリア支援セミナー、キャリアデザイン、キャリア面接等を実施
ストックオプション制度
執行役員に適用
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしフレックス
短時間勤務制度
育児短縮勤務制度、介護短縮勤務制度、疾患時短縮勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月5日の出社を必須とする
サテライトオフィス
単身赴任解消者等を対象に、事業所を一部サテライト活用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
定年後再雇用
裁量労働制度
嘱託社員の一部を対象として適用
その他制度
【選択就業時間制度】子を養育する従業員が就業パターンを選択しフルタイムの就業を可能とする制度【積立休暇の事由拡大】新型コロナウイルス等の感染症罹患時に利用可【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各子会社ごとに異なった制度設計・運用をしている。直近での統一は予定していない
具体例や最近の取り組み
海外子会社への出向者の受け入れ先および送り元の上司、さらには両人事部門サポートの下、本人のミッション・育成ポイントを明確化し、グローバル人材育成目線での協業を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】従業員・管理職に対する研修の実施、各種利用施設の配慮、通称の使用や戸籍上と異なる性別での処遇を認めた。また社外より講師を招き、全国の拠点をWebで結んだ社内説明会を実施
障害者雇用該当者数
91名 [障害者雇用率]2.74%
障害者雇用率に関する目標値
将来に向けて安定的に2.5%を超える雇用率の確保
障害者雇用に関する注記

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