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武田薬品工業株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
国内製薬首位。がん、中枢神経、消化器、希少疾患等に重点。巨額買収で世界売上上位10強入り

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA% 
年次有給休暇に加えて、特別有給休暇を付与(2日間)
平均勤続年数
14.2
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
11,051,000円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

5,149

-%

-%

平均年齢
42.4

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保より出産手当金+出産手当付加金(約9割)支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日(特別有給休暇)

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
90%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
85%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
男性育児休暇取得率は、5年で71.6%向上(14年13.6%から19年85.2%)。育児休暇の一部(連続5日)有給化の実施や男性の育児休暇対象者と上司宛にメールで育児休暇取得を促進。加えて、イクボスセミナーの開催、育児をする男性従業員ネットワーク「ファザーリング・タケダ」の立ち上げ、社内SNSで育児情報共有の場の提供、ファミリーデイ開催等により、男性の育児参画を積極的に促す職場環境を整えた
(1)特別有給休暇は、出産予定日1週間前から育児休暇取得可能期間(子が1歳6カ月に達するまで、もしくは1歳を超える4月末日までのいずれか長い方)に取得可。分割しての使用もできる(2)育児休暇取得率は、厚生労働省の提示する育児休暇取得率の計算式で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:育児休暇からの復職時の働き方を検討する復帰応援講座(時間の使い方へのアドバイス提供)の実施
特筆すべき両立支援制度
フレキシブルワーク:テレワーク勤務やコア無しフレックス勤務の積極的活用により、業務や個人ニーズに応じて働く時間と場所を柔軟に選択できる制度。テレワーク勤務利用率(組合員)は57.4%、フレックスタイム制の利用率(組合員)は86.7%。誰もがフレキシブルに働くことができる職場環境となってきている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
365日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自発的な能力開発をサポートする教育ポータルサイト「Let’sBeginLearning」を設置。eラーニング、通信教育受講、通学講座を紹介。リファンド制度あり
社内公募制度
年間を通じて実施。必要に応じて、各部門内での社内公募も実施している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
「TakedaDigitalAccelerator」デジタル技術を活用したビジネスアイデアの募集、またそのビジネス化を図り、デジタル技術分野のリーダーを創出する制度
国内留学制度
各部門で実施
海外留学制度
各部門で実施
特別な成果に対する報酬制度
経営の基本精神であるタケダイズムを体現している優れたリーダー、会社を変革するために尽力したリーダーを表彰するグローバルでの表彰制度(TETアワード)のほか、各部門で実施している表彰制度がある
キャリアアップ支援制度
年1回、能力開発の課題や業績目標を設定するキャリア・コーチング面談、従業員が勤務地の制限を受けることなくビジネススキルに関する研修を受講できる「スコラ・コギト」、グローバルリーダー育成プログラム等を実施
ストックオプション制度
取締役および一定レベル以上の幹部社員を対象とした報酬制度。ただし、新規付与は停止し、代替としてグローバル共通の株式交付制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全社コアタイムなし。1日の最低勤務時間廃止。よりニーズに合った柔軟な勤務体制へ変更し、対象者の92.4%が利用
短時間勤務制度
育児短時間勤務(1日につき計1時間、3歳未満の子がいる場合は計2時間)、介護短時間勤務(1日につき1時間短縮)、ファミリーケアMR制度(医療用医薬品の営業職に適用)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務が可能な業務を持つ従業員は、入社年度、雇用区分等に関係なく利用可能。日数制限なし。在宅勤務からテレワーク勤務制へ見直し、対象の36.2%が利用
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
湘南研究所に事業所内保育施設「タケダキッズ」開設。東京本社地区は、アルビオンと契約し同社保育所「クーキッズ」が利用可能。リロクラブおよび全国保育サービス協会ベビーシッター育児割引券を導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究開発業務および企画業務を担当する部門において、業務遂行の手段や時間配分を従業員に委ねる制度を導入
その他制度
【フィランソロピー休職】青年海外協力隊などの社会貢献活動を行う社員に対して休職を認める制度(最大1年間)。休職期間中も100%給与を支給【ボランティア休暇】ボランティア活動を行う社員に対して年5日以内の特別有給休暇を付与する制度【配偶者海外同行休職制度】社員のキャリア継続を目的とした配偶者の海外赴任・留学の同行のために休職を可能とする制度(最大3年)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
リーダーシップ・ビヘビア:16年度にTakedaExecutiveTeam直属のシニアリーダー全員をはじめとする、変革の第一線となるリーダーを対象(日本も含むグローバル対象)に、ビジネスにおいてリーダーに期待する行動を記した「リーダーシップ・ビヘビア」を策定。16年度より評価に導入している。グローバル・コア・コンピテンシー:タケダのビジョンと長期的な成功の実現に欠かせない、従業員一人ひとりの育成を促すため、グローバルの全従業員に共通のコンピテンシー(行動特性)を策定した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】グローバルHR人材開発・組織開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】18年5月TokyoRainbowPrideへ参画、6月には国連大学でのパネルディスカッションへ参加。7月にはFamilyDayの催しとして多様な視点を体感するVRによるLGBT理解促進イベントを実施、11月に社員勉強会を実施。社員コミュニケーショングループは1年で100人程度のメンバーを有する。グローバル本社に性別を特定しないで入れるトイレを設置
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
各年度6月1日時点

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