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企業情報

花王株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システム所有

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

96.0%

女性

98.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]151名[女性]85名
※2[男性]145名[女性]84名
月平均残業時間
12.4時間 
月平均残業手当
59,673円
有給取得率
88%  [付与]19.7日  [取得]17.3日 
平均勤続年数
17.6
[男性]18.6年
[女性]15.3年
平均年収
7,405,267円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
284,191円  [最高]319,500円  [最低]230,800円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

8,199

[外国人比率]1.15%

70%

30%

平均年齢
41.1
[男性]41.6歳
[女性]40.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

92

[昨年度]84名

52.2%

47.8%

※注記
高等専門学校で専攻科卒は大卒と処遇が同じ条件のため、大卒の人数にカウント。高等専門学校卒は「短大・専門」としてカウント。自社在籍
短大・専門
19名 [昨年度]8名
高卒 他
10名 [昨年度]2名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

84名

39.3%

60.7%

※注記
自社在籍
短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
196名
141名
55名
早期退職制度利用
66名
49名
17名
自己都合
116名
78名
38名
会社都合
3名
3名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
11名
11名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付(生計の維持が困難と会社が認める場合は休職期間中を通じて有給扱い(給与相当額を立て替え支給))
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

124

育児休業期間
【その他】満2歳の4月末日まで

育児休業取得者
※男女別

423名 [女性]128名 [男性]295名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
67%
109%
103%
育児休業取得率・女性
100%
109%
103%
育児休業取得率・男性
52%
109%
102%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
23年に男女ともに完全取得を必須とする10日間の有給育児休暇を新設。当事者の希望に沿った育休取得に向けた当事者・上長それぞれ向けの手引の配付、妊娠報告した男女社員に「キャリア実現に向けた両立体制構築セミナー」必修化、希望時期の復職支援として企業主導型保育所を活用できるWebマッチングサービスの導入
取得率は、22年より育児介護休業法に基づき以下の算定方法に変更。当該年度に1回目の育児に伴う休業を取得した社員数÷当該年度に子が生まれた社員数×100(自社制度においては算出対象である有給育児休暇および育児休職は子が1歳の4月末まで取得可能なため、分子と分母の対象社員は異なる場合あり)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)看護・介護特別休暇:看護・介護が必要な家族1人につき5日、また連続した休業を要する時に最大40日利用可能(23年度実績:短期100人、長期157人) (2)短時間勤務・時差勤務:子の1歳の4月末日まで最大1日4時間・週3日までの所定就業時間・日数の短縮が可能。その他、子の小学校3年生修了まで、1日当たり2時間までの所定就業時間の短縮、もしくは1日当たり2時間までの所定就業時間の開始・終了時間の変更が可能(23年度実績:50人) (3)遠隔地勤務:看護や介護、育児、私傷病等のやむを得ない事情がある場合に遠隔地での常時在宅勤務が可能
看護休暇期間
その他:最大40日(特別休暇を利用)
介護休暇期間
その他:最大40日(特別休暇を利用)
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
1名
介護休暇制度は、対象家族1人につき年間5日・半日単位で取得可能。また、家族の看護・介護で連続8暦日以上、または月1回以上の定期的通院への付き添いで通算8勤務日以上の休業が必要な場合、最大40日を上限として使用可能(有給)。自身の有給休暇の使用により2〜3カ月の休暇が可能なため介護休業までに至る事例は少ない

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
26%
2,985名
764名
うち部長職以上
13%
501名
64名
役員
13%
45名
6名
女性管理職比率目標値
女性社員比率に同じ(30年)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
eラーニング・通信教育等の受講費用、TOEICやeco検定の受検費用の補助
社内公募制度
対象ポジションを選抜し、社内イントラにて公募。書類選考と面談を経て異動者を決定
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
社員が事業提案などを行い、認められた場合に業務として実施
国内留学制度
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
海外留学制度
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
職務発明等に対する報奨制度あり。社業に多大な貢献をした者に対して表彰
キャリアアップ支援制度
eラーニング・通信教育などによりキャリアアップを支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
看護・介護に対する時間短縮勤務は、最長3年間(場合により延長可)、最大2時間まで短縮可能。育児に対する時間短縮勤務は、子の1歳の4月末日まで、最大1日4時間・週3日までの所定就業時間・日数の短縮が可能。また、子の小学校3年生修了まで1日当たり最大2時間までの所定就業時間の短縮が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
企業主導型保育園の活用(子育てみらいコンシェルジュ)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究員の一部が対象
その他制度
【所定外労働・深夜業の免除】【有給育児休暇】子の1歳の4月末日までの期間中に取得を必須とする有給休暇(10日勤務日)を付与【遠隔地勤務】育児、看護・介護等のやむを得ない事情がある場合に遠隔地での常時在宅勤務が可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】役割や成果に対して処遇するなどの基本的な制度設計の考え方は共通化されている
具体例や最近の取り組み
人材開発に関する基本的な方針に沿った活動をグループ全体で推進するために、等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人材マネジメント・育成・エンゲージメントサーベイなど、グローバル共通の仕組みを導入・強化している。21年には社員一人ひとりの大きな挑戦への意欲を喚起するとともに、全社員が一人ひとりの活動を知ることができ、お互いが学び合い、助け合い、必要とするOne teamの形を目指してOKRをグループ全体で導入。海外にも導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】DE&I推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】企業行動指針に「差別しない」ことの明記、全社員向け啓発活動(必修eラーニング・啓発動画配信・プライド月間イントラ特設サイト、食堂展示など)、採用選考履歴書の性別記載廃止、個別対応(通称名使用、性自認に基づくトイレ利用)
障害者雇用該当者数
536名 [障害者雇用率]2.76%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
障害者雇用促進法の関係会社特例によるグループ適用会社11社の雇用率。自社単体の23年度雇用率は2.61%

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