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花王株式会社

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トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システム所有

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.8%

女性

94.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]215名[女性]96名
※2[男性]206名[女性]91名
月平均残業時間？
14時間　
月平均残業手当？
53,511円
有給取得率？
80.6%　 [付与]19.3日　 [取得]15.5日　
平均勤続年数？
17.4年
[男性]18.4年
[女性]14.9年
平均年収？
7,893,000円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
290,082円　 [最高]315,000円　 [最低]221,400円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,508名

[外国人比率]1.33%

72.25%

27.75%

※注記
従業員数、連結従業員数:取締役、執行役員、エグゼクティブフェローを含まず。外国人従業員数:外国籍を有する社員数。連結外国人従業員数:国内連結会社の外国籍を有する社員数＋海外連結会社の日本人以外の従業員数
平均年齢
41歳
[男性]41.5歳
[女性]39.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

57名

[昨年度]134名

63.2%

36.8%

※注記
高等専門学校で専攻科卒は大卒と処遇が同じ条件のため、大卒の人数にカウント。２１年度分より、高等専門学校卒は「短・専門」としてカウント
短大・専門
7名　[昨年度]55名
高卒 他
1名　[昨年度]56名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
136名
93名
43名
早期退職制度利用
38名
30名
8名
自己都合
94名
60名
34名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
3名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付(休職により世帯収入がゼロになる場合は１００％支給)
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

119名

育児休業期間？
【その他】２歳１１カ月

育児休業取得者
※男女別

250名　[女性]119名　[男性]131名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
56%
58%
67%
育児休業取得率・女性
97%
100%
100%
育児休業取得率・男性
43%
42%
52%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

67.0%

育休復職率

99.3%

育休・産休の具体的な取り組み
配偶者の分娩時における短期の特別休暇制度を新たに導入。パートナー参加を推奨とした育児休職者復職前セミナー、希望時期の復職を支援するための企業内託児所設置および企業主導型保育所を活用できるＷｅｂマッチングサービスの導入
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護休業取得により世帯が無収入になる際、会社が認めた場合に給与１００％を補填(２)最大４０日の看護・介護特別休暇、最大１年間の看護・介護特別休職制度があり、家族の看護・介護のためだけに利用可能(家族の看護・介護特別休暇:２１年度実績短期７４人、長期３２人)(３)マネージャー向けに育児中などの多様な社員をアシストするセミナー開催(４)男性社員向け両立支援制度案内リーフレットの配布、２２年４月以降の育児・介護休業法の順次改正に合わせ、「妊娠から育児休職取得・復職における手続きと両立を進めるための家庭や職場におけるコミュニケーションの手引き」の作成・周知(５)育児・介護等の事由に限らず在宅勤務制度の利用が可能
看護休暇期間？
その他：最大４０日(特別休暇を利用)
介護休暇期間？
その他：最大４０日(特別休暇を利用)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
4名
介護休暇制度は、対象家族１人につき年間５日・半日単位で取得可能。また、家族の看護・介護で連続８暦日以上、または、月１回以上の定期的通院への付き添いで通算８勤務日以上の休業が必要な場合、最大４０日を上限として使用可能(有給)。また、自身の有給休暇の使用により、２-３カ月の休暇が可能なため、介護休業までに至る事例が少ない

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
23%
2,919名
674名
うち部長職以上
11%
514名
55名
役員
11%
37名
4名
女性管理職比率目標値？
全社員における女性比率に同じ(目標３０年)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ｅラーニング・通信教育等の受講費用、ＴＯＥＩＣやｅｃｏ検定の受検費用の補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
社員が事業提案等を行い、認められた場合に業務として実施
国内留学制度
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
海外留学制度
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
職務発明等に対する報奨制度あり。社業に多大な貢献をした者に対して表彰
キャリアアップ支援制度
ｅラーニング・通信教育等によりキャリアアップを支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
妊娠・育児・介護に対する時間短縮勤務、最大２時間まで短縮可能。子が小学校３年生修了まで使用可能。介護は３年間(場合により延長可)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
本社内に託児所を開設(１１年９月)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究員の一部が対象
その他制度
【所定外労働・深夜業の免除】【フレキシブル勤務】育児・介護事由により週３日・半日・在宅半日のいずれかを選択可能【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
人材開発に関する基本的な方針に沿った活動をグループ全体で推進するために、等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人材マネジメント・育成など、グローバル共通の仕組みを導入・強化している。２１年には社員一人ひとりの大きな挑戦への意欲を喚起するとともに、全社員が一人ひとりの活動を知ることができ、お互いが学び合い、助け合い、必要とするＯｎｅｔｅａｍの形を目指してＯＫＲをグループ全体で導入。海外にもマネジメント層から段階的に導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)企業行動指針に「差別しない」ことの明記(２)人事責任者および社員向けセミナーの実施(継続)(３)全社向け啓発動画の配信(４)美容販売員への啓発リーフレット配付と教育(５)多目的トイレの表示変更(６)全社員向けｅラーニングの実施(７)アライ募集とストラップの配付(８)当事者社員への個別対応(通称名の使用、自身が希望する性別でのトイレ利用)(９)人材開発部門を対象とした勉強会の実施
障害者雇用該当者数
546名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
国内関係会社全体(法定対象会社)の雇用率。単体の２１年度雇用率は２．６２％

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