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日油株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
油脂・石油化学品や化成品等を広く展開。狙った患部に薬物を届けるDDS製剤原料が成長中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.2%

女性

92.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]34名[女性]14名
※2[男性]30名[女性]13名
月平均残業時間
13.5時間 
月平均残業手当
37,418円
有給取得率
70%  [付与]20.8日  [取得]14.5日 
9月21日-翌年9月20日にて集計
平均勤続年数
18.8
[男性]19.6年
[女性]13.8年
平均年収
7,938,741円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
315,100円 
30歳モデル

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,737

[外国人比率]0.17%

86.76%

13.24%

平均年齢
43.4
[男性]44歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

36

[昨年度]36名

63.9%

36.1%

短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
12名 [昨年度]12名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

29名

41.4%

58.6%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
31名
24名
7名
早期退職制度利用
5名
5名
0名
自己都合
23名
16名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健康保険組合と共済会の合計で、給与の8割を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

10

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

38名 [女性]10名 [男性]28名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
69%
76%
62%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
65%
71%
55%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

62.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業制度について、社内報を通じて情報発信している。配偶者が出産した男性従業員には、育児休業制度の説明および啓蒙を実施している。また、育児休業中にインターネットを通じて、育児に役立つ情報や、仕事のスキルアップコンテンツなどを配信する「キャリアと育児の両立支援プログラム」を導入している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げについては、小学3年生以下の子の養育に利用可能
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず最大10日(無給)
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず最大10日(無給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
412名
20名
うち部長職以上
2%
207名
5名
役員
10%
20名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格の取得を支援(教育・受験費用)している。取得を推奨している約100種類の資格のうち、21年度は38種類、延べ369人が新たな資格を取得
社内公募制度
個人に業務等を選択する機会を与え、意欲ある人材を適所に配置するため、各種プロジェクトの開始前に参加者を公募する制度を規定化している
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
会社指定の大学院・大学・短期大学・専門学校、その他の教育・研究機関に派遣
海外留学制度
自薦・他薦により海外短期派遣および海外短期語学研修などを実施
特別な成果に対する報酬制度
社業の永続発展に資する従業員の功績に対し、毎年7月1日に金一封をもって功績を報奨。職務発明は毎年4月に審査し、発明者に褒賞金を授与
キャリアアップ支援制度
各種通信教育やeラーニングなどの自己啓発プログラムを提供。21年度における利用者は延べ251人
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-12:00、13:00-15:00)選択制
短時間勤務制度
小学3年生までの子を養育する者への短時間勤務、介護を行う者へのフレックスタイム制勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則週2日まで(事情により週3日以上可)
サテライトオフィス
営業担当を対象
保育設備・手当
-
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
研究開発職を対象
その他制度
【積立保存休暇制度】失効した年次有給休暇を積み立て、育児や家族介護、ボランティア活動等に使用できる【リフレッシュ休暇制度】勤続10年、20年、30年に対し、自己申告で7労働日の休暇を認める【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事・総務部人材開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
33名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上
障害者雇用に関する注記

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