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株式会社ADEKA

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
車に用いる樹脂添加剤や半導体の高誘電材料等に強み。パン用加工油脂類も。傘下に日本農薬

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

93.5%

女性

91.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]77名[女性]23名
※2[男性]72名[女性]21名
月平均残業時間
14.6時間 
月平均残業手当
22,263円
有給取得率
76.3%  [付与]19日  [取得]14.5日 
労働組合員平均
平均勤続年数
16
[男性]16.3年
[女性]14.1年
平均年収
7,157,454円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
306,115円  [最高]352,670円  [最低]253,960円 
短時間勤務制度適用者は対象から除外している

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,808

[外国人比率]0.5%

84.18%

15.82%

※注記
連結外国人従業員数の人数は、連結子会社に所属している人員数を記載しており、会社によっては日本国籍者も含まれている
平均年齢
38.9
[男性]39.2歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

26

[昨年度]34名

61.5%

38.5%

短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
8名 [昨年度]10名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

19名

15.8%

84.2%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
54名
46名
8名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
47名
39名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
5名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日以内

産児休業取得者

11

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

39名 [女性]12名 [男性]27名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
34%
36%
46%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
18%
27%
38%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

46.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

男性の育児休業取得率は、社員からの申請数を母数として算出している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/その他:子のための看護休暇
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休業の有給化(2)両立支援期間の拡充(小学4年生の年度末まで取得可)(3)育児の両立支援パンフレットを作成し、対象者に配付
看護休暇期間
その他:年間1人10日まで積立特別休暇を利用した場合は有給
介護休暇期間
その他:20日まで1時間単位で取得可
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
404名
14名
うち部長職以上
3%
40名
1名
役員
4%
26名
1名
女性管理職比率目標値
25年度までに5.0%。30年までに10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務上、必要な資格があれば取得のための金額を全額または一部会社側で負担する
社内公募制度
年に1度公募をかけ、半年から1年程度の期間でプロジェクトチームを結成し、経営層への提言を行う
FA制度
年に1度希望職場を自己申告できる制度を設けている。結果については、全部門で共有し、基礎データとして活用。基礎データを基に部門長クラスが協議を行う
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
キャリアアップのため、国内留学を支援する
海外留学制度
キャリアアップのため、海外留学を支援する
特別な成果に対する報酬制度
業績、発明考案、勤続等、業績向上や社会的な貢献を果たした社員を、年に1回表彰する。関係会社への表彰もある。21年度に社長賞・社長特別賞を新設した
キャリアアップ支援制度
通信教育・外国語受講料を一部会社側で負担する。経営幹部を早期に育成することを目的として、選抜型研修を実施する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業および終業時刻の決定を従業員の自主的選択に委ねる制度。コアタイム(11:00-14:00)、フレキシブルタイム(6:40-11:00、14:00-22:00)
短時間勤務制度
育児・介護・私傷病から復帰した場合、所定労働時間を15分間単位で最長2時間まで短縮できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
21年4月からテレワーク勤務制度として、在宅勤務を含めた形で運用を開始
サテライトオフィス
21年6月からシェアオフィスの運用を開始(首都圏事業所在籍の社員)
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型・企画業務型裁量労働制を導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】一部で該当あり
具体例や最近の取り組み
グローバルに活躍する人材に対して、従来の処遇基準より高い処遇のカテゴリーを設けて対応している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
34名 [障害者雇用率]2.06%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(2.3%)超の達成
障害者雇用に関する注記

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