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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.4%

女性

93.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]216名[女性]87名
※2[男性]204名[女性]81名

※注記
４月１日に入社した者のみ
月平均残業時間？
8.3時間　
法定労働時間(週４０時間)を超える時間で算出
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
67.1%　 [付与]21.2日　 [取得]14.2日　
平均勤続年数？
14.8年
[男性]15.6年
[女性]12.1年
平均年収？
12,320,000円　 業種平均 6,766,000円
30歳平均賃金(月)？
491,000円　 [最高]541,000円　 [最低]251,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,488名

[外国人比率]1.73%

78.3%

21.7%

※注記
子会社への出向者も含む
平均年齢
40.6歳
[男性]41.5歳
[女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

393名

[昨年度]376名

65.9%

34.1%

※注記
子会社への出向者も含む
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

242名

81.4%

18.6%

※注記
子会社への出向者も含む
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
211名
161名
50名
早期退職制度利用
22名
22名
0名
自己都合
180名
134名
46名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
9名
5名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
本給のみ支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間(うち２日は年次有給休暇)

産児休業取得者

68名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

243名　[女性]68名　[男性]175名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
72%
74%
72%
育児休業取得率・女性
100%
100%
105%
育児休業取得率・男性
65%
69%
64%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

71.7%

育休復職率

99.2%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)ＮＲＩは「次世代育成支援対策推進法」が定める認定基準を満たし、認定マーク(愛称:くるみん)を０７年から継続取得(２)妊娠中の体調不良の場合、通常の有給休暇を超えて１０日まで有給休暇を取得できる「マタニティ有給休暇制度」で母性保護を図る(３)妊娠・育児中の女性社員とその上司を対象とした面談や研修プログラムを定期的に実施(４)子が待機児童となって職場復帰のタイミングが遅れる社員の早期職場復帰を支援することを目的として、１７年６月に事業所内保育所を開設(５)テレワークなど、時間に制約のある社員にとっても効率よく働ける環境を整備
(１)配偶者が出産する社員に、出産の立ち会いや退院後の家事・育児などのために３日間の有給休暇を追加付与するパートナー出産休暇制度は、年次有給休暇２日を加えて連続５日までの取得が可能(２)２１年度から算出方法を変更。育児休業取得率＝当該年度に育児休業を開始した女性社員/当該年度に出産した女性社員
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児短時間勤務等小学校３年次の学年度末まで利用可能(２)介護短時間勤務(最長１年)(３)育児・介護セレクト勤務、シフト勤務(育児・介護制度の利用者について所定勤務時間帯に柔軟性を持たせる制度)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名
子会社への出向者も含む

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
2,875名
239名
うち部長職以上
4%
236名
10名
役員
6%
71名
4名
女性管理職比率目標値？
２２年度末までに８．５％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格対策の研修の提供、一部の資格について受験料等還付
社内公募制度
人材を求める部署が全社に向けて募集をかけ、チャレンジする意欲のある社員が応募。社員自らがキャリアを選択・形成できるとともに、適材適所な人材活用ができる機会として活用している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
１８年度より、従来よりあるボトムアップの新事業公募制度を改正し、起案しやすさの改善、事業化推進支援の拡充等を行っている
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
欧米・アジアのＭＢＡを中心に毎年５-１０人程度を選抜、留学先はトップ２０を基準としている
特別な成果に対する報酬制度
０４年に「未来創発賞」を創設し、企業理念に掲げる未来を創発する活動に取り組んだ組織やプロジェクトメンバーを毎年年初に表彰。２０年より未来創発賞の中で「価値共創」をとくに表彰する賞を新設
キャリアアップ支援制度
人材開発部を中心に社員の自己啓発を推奨。１８年度は、Ｃｏｕｒｓｅｒａやｇａｃｃｏ等ｅラーニング環境を整備し、全従業員に遠隔でのスキルアップ機会を提供
ストックオプション制度
(１)従業員に対しては信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入している(２)取締役に対してはストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入している
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)、精算期間は１カ月、総合職に適用
短時間勤務制度
育児短時間勤務(小学校３年次修了まで。子１人につき２回取得可。１０年４月１日開始)、介護短時間勤務、妊娠期間の短時間勤務、シニア職の短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１５年７月トライアルを実施後、１６年３月より正式導入。ウィズコロナ・ポストコロナ見据え２１年１１月より専門職においてはテレワーク実施上限日数なしとしている
サテライトオフィス
主要拠点に設置しているほか、共同利用型オフィスを契約
保育設備・手当
ベビーシッター育児支援割引券を希望者に配付、事業所内保育所(横浜総合センター)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
１９９４年から専門職に対し導入
その他制度
【育児・介護セレクト・シフト勤務】各育児・介護制度利用時には、始業時刻を７:３０-１０:００の範囲、終業時刻を１５:００-１８:３０の範囲で設定することができる【エリア職】札幌または福岡に勤務地を限定するシステムエンジニア【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各拠点ごとに人事制度、評価制度を整備している
具体例や最近の取り組み
事業本部単位でのグローバル評価制度の整備

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが再雇用実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＳＯＧＩ(性的マイノリティ)理解のｅラーニングを提供
障害者雇用該当者数
181名 [障害者雇用率]2.37%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
自社および特例子会社制度におけるグループ適用会社

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