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企業情報

積水化学工業株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
高機能樹脂、住宅、環境・ライフラインが3本柱。液晶・自動車分野に強み。医薬関連を育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
積水化学グループのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.1%

女性

78.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]63名[女性]19名
※2[男性]58名[女性]15名
月平均残業時間
18.7時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
74.7%  [付与]18.9日  [取得]14.1日 
平均勤続年数
16.1
[男性]16.9年
[女性]12.5年
平均年収
9,128,795円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
353,000円 
モデル賃金(家族手当含む)

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,992

79.95%

20.05%

平均年齢
43.9
[男性]44.8歳
[女性]40.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

128

[昨年度]119名

71.9%

28.1%

※注記
出向者含む
短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 [昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

90名

80%

20%

※注記
出向者含む
短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
97名
78名
19名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
85名
68名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
2名
1名
その他
9名
8名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
1カ月目は100%支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

37

育児休業期間
【その他】子の3歳誕生月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

122名 [女性]34名 [男性]88名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
56%
74%
76%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
47%
68%
70%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

76.3%

育休復職率

98.9%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育休中の育児補助手当(子が1歳6カ月に達するまで休職前給与30%支給(上限9万円)) (2)育休最初の連続する5日間有給 (3)人事部長によるメッセージ動画発信、管理職へイクボスeラーニング実施 (4)妊娠〜育休の情報提供、相談窓口設置 (5)上長との面談(妊娠〜育休復帰前後の働き方支援)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度/その他:産休または育休から復帰した女性に、子の小学校入学まで年間24万円を育児補助として支給
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度は、子が中学校入学の前日まで取得可能:78人、育児のための就業時間変更も同様:4人 (2)ファミリー休暇(子または孫が高校入学まで年間3日間の特別有給休暇を付与:251人) (3)介護短時間勤務制度は、対象者1人につき3年間の範囲で取得可能:2人
看護休暇期間
その他:積立年休利用可(最大40日、有給)
介護休暇期間
その他:積立年休利用可(最大40日、有給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
1,449名
71名
うち部長職以上
2%
591名
14名
役員
11%
47名
5名
女性管理職比率目標値
25年度までに5%、30年度8%(自社単体)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(1)資格取得祝い金制度:資格ごとに定めた祝い金を支給 (2)カフェテリア制度の中でスクール費用を補助
社内公募制度
人材公募案件をイントラネットで公開(年4回)、カンパニー内と事業場内でも実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
社内公募により海外技術者派遣制度を実施
特別な成果に対する報酬制度
発明に対する対価報奨金制度
キャリアアップ支援制度
自己申告制度、オープンセミナー、転身支援制度、キャリア開発支援奨学金制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし。精算期間1カ月
短時間勤務制度
育児短時間、介護短時間、職場復帰のための短時間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週2回まで可能。ただし上司が認めた場合は制限なし
サテライトオフィス
特定部門のみ利用可
保育設備・手当
子が小学校入学まで、保育料補助(年間最大24万円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【就業時間の変更】子が小学校卒業まで、最長60分(30分単位)就業時間の繰り上げ・繰り下げ可【就業時間スライド】海外拠点との時差対応がある事業部門では、12種類の就業時間を設定し選択利用可【在宅勤務手当】在宅勤務日数に基づき1日300円支給する
海外等での人事制度・評価制度
【その他】人事制度や評価制度は海外個社別の制度を基本としている
具体例や最近の取り組み
人材育成については、グローバル共通教育や、各地域(欧州・米州・中国・東南アジア)内共通教育を順次導入展開中。また、各地域統括会社支援のもと、海外各社においてエンゲージメント向上に向けた人事施策を展開中(施策内容は各社で異なる)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材マネジメントグループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTQ+当事者を講師に迎え、グループ全従業員に声をかけてセミナーを開催。LGBTへの正しい知識と対応について学び、アライ(支援者)を増やすことを目指す
障害者雇用該当者数
68名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%(法定雇用率以上)
障害者雇用に関する注記
各年度末時点における該当者数

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