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積水化学工業株式会社

  • ［化学］
東洋経済・DATA特色
高機能樹脂、住宅、環境・ライフラインが３本柱。液晶・自動車分野に強み。医薬関連を育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
連結対象を含めた積水化学グループのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.8%

女性

88.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]96名[女性]34名
※2[男性]91名[女性]30名
月平均残業時間？
18.2時間　
役員、管理職除く
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
64.9%　 [付与]19.3日　 [取得]12.5日　
役員、管理職を除く
平均勤続年数？
15.7年
[男性]16.6年
[女性]12年
平均年収？
8,972,633円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
308,000円　
モデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,761名

[外国人比率]1.34%

80.44%

19.56%

※注記
連結外国人従業員数は非公開
平均年齢
43.6歳
[男性]44.5歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

84名

[昨年度]81名

73.8%

26.2%

※注記
出向者含む
短大・専門
4名　[昨年度]1名
高卒 他
1名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

81%

19%

※注記
出向者含む
短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
73名
58名
15名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
62名
47名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
11名
11名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
１カ月目は１００％支給。以降休職前の給与の３０％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

32名

育児休業期間？
【その他】子の３歳誕生月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

86名　[女性]25名　[男性]61名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
46%
56%
育児休業取得率・女性
100%
96%
100%
育児休業取得率・男性
39%
35%
47%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

55.8%

育休復職率

97.6%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育休中の育児補助手当(子が１歳６カ月に達するまで休職前給与３０％支給(上限９万円))(２)イントラネットでの制度や手続き案内、育児ガイドブック等の情報提供(３)育児と仕事の両立に関する相談窓口の設置(４)育休の最初の連続する５日間は有給(５)人事部長からイクボスメッセージ動画発信、管理職へイクボスｅラーニング実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：産休または育休から復帰した女性に、子の小学校入学まで年間２４万円を育児補助として支給
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児短時間勤務制度は、子が中学校入学の前日まで取得可能:６４人、育児のための就業時間変更も同様:７人(２)ファミリー休暇(子または孫が高校入学まで年間３日間の特別有給休暇を付与:２１０人)(３)介護短時間勤務制度は、対象者１人につき３年間の範囲で取得可能:１人
看護休暇期間？
その他：積立年休利用可(最大４０日、有給)
介護休暇期間？
その他：積立年休利用可(最大４０日、有給)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
1,433名
67名
うち部長職以上
3%
578名
18名
役員
15%
41名
6名
女性管理職比率目標値？
２５年度までに５．５％、３０年度８％(自社単体)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)資格取得祝い金制度:資格ごとに定めた祝い金を支給(２)カフェテリア制度の中でスクール費用を補助
社内公募制度
人材公募案件をイントラネットで公開(年４回)、カンパニー内と事業場内でも実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
社内公募により海外技術者派遣制度を実施
特別な成果に対する報酬制度
発明に対する対価報奨金制度
キャリアアップ支援制度
自己申告制度、オープンセミナー、転身支援制度、キャリア開発支援奨学金制度、キャリアアドバイザー・産業カウンセラー養成講座
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし。精算期間１カ月
短時間勤務制度
育児短時間、介護短時間、職場復帰のための短時間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週２回まで可能。ただし上司が認めた場合は制限なし
サテライトオフィス
特定部門のみ利用可
保育設備・手当
子が小学校入学まで、保育料補助(年間２４万円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【就業時間の変更】子が小学校卒業まで、最長６０分(３０分単位)就業時間の繰り上げ・繰り下げ可【就業時間スライド】海外拠点との時差対応がある事業部門では、１２種類の就業時間を設定し選択利用可【在宅勤務手当】在宅勤務日数に基づき１日３００円支給する
海外等での人事制度・評価制度
【その他】人事制度や評価制度は海外個社別の制度を基本としている
具体例や最近の取り組み
人材育成については、グローバル共通教育や、各地域(欧州・米州・中国・東南アジア)内共通教育を順次導入展開中。また、各地域統括会社支援のもと、海外各社においてエンゲージメント向上に向けた人事施策を展開中(施策内容は各社で異なる)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人材開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴＱ＋当事者を講師にセミナーを開催。人事労務担当者が正しい知識と対応方法を学ぶことからスタートし、女性のみに提示していた身だしなみガイドラインを性別にかかわらない内容に改訂するなど、身近なところから取り組んでいる
障害者雇用該当者数
66名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％を最低ラインの目標としている
障害者雇用に関する注記
各年度末時点における該当者数

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