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JSR株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
レジストなど半導体材料が柱。医薬品受託製造も。エラストマー事業売却。TOBで上場廃止へ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

64.0%

女性

72.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]89名[女性]18名
※2[男性]57名[女性]13名

※注記
22年4月1日転籍者:男性26人、女性2人、合計28人。22年4月1日在籍者に含まず
月平均残業時間
13.2時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
87.4%  [付与]20.2日  [取得]17.7日 
JSR単体での数値
平均勤続年数
13.9
[男性]13.8年
[女性]14.6年
平均年収
7,446,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
346,100円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,432

[外国人比率]0.9%

84.53%

15.47%

※注記
パートを含めた人数
平均年齢
39.6
[男性]39.5歳
[女性]40.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14

[昨年度]24名

71.4%

28.6%

短大・専門
0名 [昨年度]2名
高卒 他
7名 [昨年度]27名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

35名

37.1%

62.9%

短大・専門・高卒他
17名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
228名
196名
32名
早期退職制度利用
136名
115名
21名
自己都合
89名
79名
10名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
3名
2名
1名
退職者データ注記
22年4月に事業譲渡により、該当事業にかかわる社員が他社に移る形となっているが、その人数は含まず

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】4日(有給)

産児休業取得者

19

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

122名 [女性]21名 [男性]101名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
48%
57%
76%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
43%
51%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

76.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業当初5日は本給の50%を共済会から支給(2)育児休業を1カ月以上取得し、復職後6カ月以上勤務時に20万円の復職支援給付を共済会から支給(3)男性育休取得対象者に対して取得推奨メールを本人および上長に送付
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度、時間単位年休取得制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休業終了後6カ月勤務を継続した場合一律20万円の支援金を給付(2)産前-育休期間に自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与(3)介護短時間勤務制度(1日4時間、1カ月44時間の短縮幅あり)(4)不妊治療用短時間勤務制度(1日4時間、1カ月44時間の短縮幅あり)(5)在宅勤務(一律の制限日数、事由なし)
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日(無給)
介護休暇期間
その他:対象家族一人につき同一事由で最大20日、20日取得後は1年度につき5日間
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
532名
25名
うち部長職以上
1%
106名
1名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値
30年までに10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公資格取得制度:業務上必要な資格を取得した場合、受験料・講習会費用・講習会テキスト代の全額を会社より支給
社内公募制度
MBA、MOT
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
MBA、MOT
海外留学制度
MBA、ロースクール、短期語学各コース、研究派遣
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰、部門別表彰
キャリアアップ支援制度
CDP制度(CareerDevelopmentProgram)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠-育児期間(小学6年修了まで)、介護短時間(1日4時間、1カ月44時間まで。取得年制限なし)、不妊治療短時間(1日4時間、1カ月44時間まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自らの業務の生産性向上が見込まれる場合、部門長の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができる
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッター補助制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究職対象
その他制度
【ホームヘルパー補助制度】介護のため、ヘルパーを活用した場合の助成制度【病後の特別勤務】病気回復期における短時間勤務を産業医の指導の下、柔軟に適用【本社フリーアドレス化】本社フリーアドレス化を実施、リラックスエリアやコミュニケーションエリア、業務集中エリア等も新設し、さまざまな働き方に対応した機能的なオフィスを構築
海外等での人事制度・評価制度
【その他】拠点によって状況が異なるため、各拠点に応じた制度を採用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTの基本方針を記載している企業倫理要綱の教育をeラーニングにて実施。テストによる理解度向上に取り組んでいる。LGBTの基礎理解として、LGBTの教育に特化したeラーニングも実施(22年6月)
障害者雇用該当者数
56名 [障害者雇用率]2.24%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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