ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

三井化学株式会社

［化学］

東洋経済・DATA特色: 三井系の総合化学メーカー。石化からヘルスケア、自動車や半導体向け等の機能材料へシフト

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.6%

女性

92.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]178名[女性]25名; ※2[男性]156名[女性]23名

月平均残業時間？: 20.2時間

月平均残業手当？: 53,855円

有給取得率？: 78.5%　 [付与]20日　 [取得]15.5日

平均勤続年数？: 17.5年; [男性]17.5年; [女性]18年

平均年収？: 8,641,248円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 345,129円　 [最高]361,000円　 [最低]310,000円　
２４年３月末時点の実在者にて算出

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,265名

[外国人比率]0.76%

85.74%

14.26%

※注記: 出向社員を含む本体籍社員を集計

平均年齢: 41.5歳; [男性]41.3歳; [女性]42.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

122名

[昨年度]117名

60.7%

39.3%

短大・専門: 14名　[昨年度]17名

高卒他: 121名　[昨年度]125名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

232名

62.1%

37.9%

短大・専門・高卒他: 59名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 158名; 136名; 22名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 139名; 120名; 19名

会社都合: 4名; 2名; 2名

転籍: 6名; 6名; 0名

その他: 9名; 8名; 1名

退職者データ注記: 他の内訳：死亡退職９（執行役員就任・社員扱嘱託の正社員化に伴う契約期間満了退職は含まない）

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給だが、健保と共済会より給付あり

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

24名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳到達後最初の３月末まで

育児休業取得者
※男女別

223名　[女性]24名　[男性]199名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 81%; 86%; 91%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 78%; 84%; 90%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

91.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育児休業取得の際、初めの５日間は有給としている　（２）「育児休業からの職場復帰支援プログラム」を制度化。休業前後に上司と面談を行うなどキャリアの継続を支援　（３）従業員の育児休業取得希望を確認し、希望者の上司には人事より連絡、職場での配慮、準備を依頼

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク勤務制：多様な働き方の実現、仕事と家庭の両立支援による社員のエンゲージメント向上、ならびに成果の最大化を通じた会社の生産性向上に資するために全従業員が利用可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）介護休暇、看護休暇：それぞれ年度につき２０日以内取得可能。半日単位での取得可能。有給　（２）育児援助（育児休業）：休業１日につき賃金の１０％を給付（共済会）。育児援助（短時間勤務）：子が満３歳到達後最初の３月末まで賃金減額分の６０％相当を給付（共済会）、小学３年生まで賃金減額分の４０％相当を給付（共済会）　（３）「ベビーシッタークーポン」を１枚３００円（１，０００円分として利用可）で購入でき、全国のベビーシッターメニューを利用できる（未就学児・１５０枚上限）

看護休暇期間？: その他：２０日（有給）半日単位で取得可能

介護休暇期間？: その他：２０日（有給）半日単位で取得可能

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名
介護休業は要介護だけでなく、要支援状態でも取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 1,733名; 100名

うち部長職以上: 4%; 298名; 12名

役員: 8%; 39名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年度に課長職以上１５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 生産・技術部門等において必要な法定資格の受験日は勤務扱い。合格すれば費用は会社負担

社内公募制度: 公募に応募し選考合格となった者は、本人の意思に基づき異動することができる。２３年度は、延べ９２件の公募案件に対し３７人の応募があり、１３人が異動

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 生産・技術部門等の現場技術者（高卒）を対象に毎年数人程度を大学に派遣

海外留学制度: 本社法務分野スタッフを米国ロースクールに派遣（常時１人程度）

特別な成果に対する報酬制度: 全社表彰を毎年実施（報奨金は最高２００万円）

キャリアアップ支援制度: 実務職社員を対象とした特別試験（合格者の飛び級による抜擢）および職群転換試験（合格者は実務職から総合職に転換）。４５歳以下の若年社員の育成ローテーションを実施。キャリア相談室を設置

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 規定上はコアタイムは事業所別に設定することとしているが、全事業ともコアタイムの設定なし。労働時間を１日単位ではなく、１カ月単位で管理する

短時間勤務制度: １日当たり３時間を限度に１０分単位で取得可。小学校３年生までの子の育児、親族の介護のために利用可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 昼勤務者対象。最低月４日出社すれば、残り日数はテレワーク可能（業務内容に応じて、最大限パフォーマンスが発揮できる出社日数を調整）

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ベビーシッター・育児施設利用料の一部補助。千葉に社員向け保育園開設（０９年４月）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 基礎的な研究部門が対象。フレックスと異なり労働時間の精算は不要。現在適用者ゼロ

その他制度: 【特別休暇】有給。失効した年次有給休暇を積み立てて（上限６０日）、傷病・介護・育児・社会活動の事由で３日以上勤務できない場合に取得可能。病気治療や不妊治療には半日単位で取得可能【社会活動休暇】有給。社員が公的・非営利な社会活動を自主的に行う場合には、年間２日以内の社会活動休暇を与える【リフレッシュ休暇制度】有給。年間、連続する２日取得できる

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グローバルで統一された制度を整備中

具体例や最近の取り組み: （１）２３年４月にグローバルレベルで人材可視化を実現するグローバルＨＲＩＳをグループ全社に展開　（２）グローバル共通の登用基準としてのコンピテンシーの整備と評価制度のガイドライン策定　（３）ナショナルスタッフの国をまたがる異動時に適切に処遇するための配置ポリシーの修正および本ポリシーに基づく国際間異動の促進　（４）海外現地法人のプロパー含むキータレントの抽出と個別育成計画の強化およびサクセッションプランの作成・適用　（５）国内外重要関係会社役員の報酬把握。モニタリングを実施するためのグループポリシーの策定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョングループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）事業所や関係会社の人事担当者を対象とした教育　（２）ハラスメント教育（ｅラーニング）の中でＬＧＢＴについても触れている　（３）新入社員研修、新任ライン長研修でＳＯＧＩハラについて説明　（４）当事者を招いた講演会　（５）全工場幹部を対象にしたパワハラ防止法とＳＯＧＩハラについて学ぶ研修を実施　（６）ＬＧＢＴＱアライ宣言（社長含む）と専用窓口の設置　（７）同性パートナーへの福利厚生適用