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協和キリン株式会社

  • ［医薬品・化粧品］
東洋経済・DATA特色
キリン傘下。医薬品、バイオが主力。独自の抗体高活性化技術に強み。富士フイルムと提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.9%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]32名[女性]23名
※2[男性]31名[女性]23名
月平均残業時間？
16.2時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
77%　 [付与]19.7日　 [取得]14.9日　
平均勤続年数？
17.1年
[男性]17.4年
[女性]16.5年
平均年収？
8,845,764円　 業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)？
337,444円　 [最高]371,000円　 [最低]260,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,857名

[外国人比率]1.01%

67.88%

32.12%

平均年齢
42.7歳
[男性]42.9歳
[女性]40.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

82名

[昨年度]72名

63.4%

36.6%

短大・専門
0名　
高卒 他
14名　[昨年度]14名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

193名

59.1%

40.9%

短大・専門・高卒他
40名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
96名
71名
25名
早期退職制度利用
11名
8名
3名
自己都合
78名
56名
22名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
7名
7名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。ただし、基本給(月額)を所定労働日数で日割りした額を日額とする産前産後支援金を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１０日

産児休業取得者

47名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

67名　[女性]44名　[男性]23名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
31%
40%
45%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
7%
15%
15%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

44.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

復職率は年度中に育児休業を開始した人数(前年度以前からの育児休業者は含まない)で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)ベビーシッター利用費補助(２)配偶者転勤に伴う休職制度(３)ＭＲ結婚・出産時同居支援制度
看護休暇期間？
その他：最大１０日(無給。ただし、セルフマネジメント休暇の充当可)
介護休暇期間？
その他：最大１０日(無給。ただし、セルフマネジメント休暇の充当可)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
1,259名
144名
うち部長職以上
7%
109名
8名
役員
17%
30名
5名
女性管理職比率目標値？
２５年末までに１８％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
語学検定受験料補助制度。事業関連性のある１２言語の指定検定試験受験料を年２回まで全額補助。また、「ＴＯＥＩＣＷＥＥＫＳ」を年２回開催し、期間中ＴＯＥＩＣＩＰを社内で実施
社内公募制度
協和キリン社内の事業や部門を越えた手挙げ制の異動制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
主に研究員を国内大学に派遣
海外留学制度
グローバル人材の育成を目的とした海外派遣、研究員の海外大学派遣
特別な成果に対する報酬制度
キリングループ「Ｐａｓｓｉｏｎ＆ＩｎｔｅｇｒｉｔｙＡｗａｒｄ」。協和キリン社長賞、発明報奨ほか
キャリアアップ支援制度
通信教育補助等の自己啓発支援制度。応募型(手挙げ制)プログラムとして、集合研修を２５種類開催。キャリア開発シートの活用。キャリアデザインセミナーの実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(組合との協定によって定め、事業場ごとに異なる)以外はフレキシブル
短時間勤務制度
育児支援制度の対象者は、同居する子が小学３年生の学年末に達するまで、介護支援制度の対象者は、最大１２カ月について、１日につき最長２時間４０分の勤務時間短縮が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
労働時間の全部または一部について、自宅、自身もしくは配偶者の親元、配偶者宅において、会社が認めた情報通信機器を用いて勤務が可能
サテライトオフィス
在宅勤務制度の対象者のうち、サテライトオフィスとして会社が定める事業場の近隣に居住する社員については、自宅等に代えてサテライトオフィスでの勤務が可能
保育設備・手当
ベビーシッター利用補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究職を対象とした専門業務型裁量労働制
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外現地法人の人事制度を適用
具体例や最近の取り組み
海外現地法人の中核を担っていく人材について、グループ全体として人事マネジメントを実施していく仕組みの構築を開始している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部多様性・健康・組織開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの差別禁止方針を上位方針として社内外に周知(２)ＬＧＢＴ社内相談窓口を設置(３)ＬＧＢＴの理解向上目的の研修を実施(４)社内制度改定
障害者雇用該当者数
107名 [障害者雇用率]2.43%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を維持
障害者雇用に関する注記

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