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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.6%

女性

90.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]26名[女性]11名
※2[男性]22名[女性]10名
月平均残業時間？
14.8時間　
月平均残業手当？
35,614円
有給取得率？
54.8%　 [付与]19.5日　 [取得]10.7日　
平均勤続年数？
12.4年
[男性]13.7年
[女性]8.8年
平均年収？
7,398,000円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
271,640円　 [最高]311,400円　 [最低]251,600円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

666名

[外国人比率]2.85%

74.02%

25.98%

平均年齢
44.1歳
[男性]46.2歳
[女性]38.1歳

年齢構成グラフ？

※注記
出向者、コントラクト社員(契約社員など)を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

[昨年度]18名

69.2%

30.8%

短大・専門
0名　
高卒 他
2名　[昨年度]4名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

31名

64.5%

35.5%

※注記
非正規社員の正社員への登用は含まず
短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
38名
32名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
28名
23名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
7名
7名
0名
その他
3名
2名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前・産後休暇中は特別休暇(有給休暇)扱い
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

21名　[女性]10名　[男性]11名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
33%
49%
38%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
7%
27%
24%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

37.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員に対する育児休暇の取得促進として、男性の対象者とその上司へ取得促進メールを送信。自社独自の育児休暇制度(１歳未満の子を持つ社員は、年休特別積み立ての残日数を有する場合、連続５日以上の育児休暇を取得できる制度)について社内周知
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
介護休暇期間？
その他：年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
240名
15名
うち部長職以上
8%
52名
4名
役員
6%
50名
3名
女性管理職比率目標値？
２４年１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内規程に定める資格を取得すれば、１２，０００-８５，０００円の奨励金を支給。現在、対象資格の拡充を検討中
社内公募制度
２２年度中に正式導入を予定。２２年７月に社内公募トライアルを実施済み
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
制度化はしていないが、事業ニーズにより個別対応
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
キャリアサーベイを年１回実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
２０年１０月よりシフト勤務制職場を除く全社員に適用
短時間勤務制度
対象者:育児・介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２１年１０月より正式に導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
グローバル共通の人事の基本的な内容について整備し、各社で適正な評価基準をつくることを定めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]1.73%
障害者雇用率に関する目標値
２３年度中に雇用率２．３％を目標とする
障害者雇用に関する注記
継続的に採用活動を実施。特例子会社の設立についても検討中

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