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信越化学工業株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位。ケイ素樹脂、フォトレジスト等も。好財務

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]133名[女性]18名
※2[男性]121名[女性]18名
月平均残業時間
15時間 
月平均残業手当
40,080円
有給取得率
66.5%  [付与]19.4日  [取得]12.9日 
年次休暇とは別に付与する特別休暇(慶弔や妻の出産など)は含まない
平均勤続年数
20.3
[男性]20.5年
[女性]18.4年
平均年収
8,545,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
320,858円  [最高]327,800円  [最低]308,400円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,341

[外国人比率]0.21%

91.47%

8.53%

平均年齢
42.2
[男性]42.3歳
[女性]40.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

56

[昨年度]55名

85.7%

14.3%

短大・専門
9名 [昨年度]4名
高卒 他
77名 [昨年度]89名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
38名
36名
2名
早期退職制度利用
5名
5名
0名
自己都合
31名
29名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

8

育児休業期間
【その他】子が満3歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

23名 [女性]8名 [男性]15名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児支援制度をわかりやすく説明したガイドブックの作成。育児休業の取得前後の面談を実施。専用相談窓口の設置
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)16年6月より、短時間勤務制度の対象者を「子が小学校を卒業するまで」に拡大(2)50代を対象にしたライフプランセミナーを実施し、会社の財産形成支援をはじめとした各種制度への理解や有効活用を促進している(3)医療、健康、介護などの専門家の相談窓口を24時間利用可能(4)介護休暇のほかに会社が定める条件を満たす場合に、積立年休を年間5日に限り介護に利用できる(有給)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
介護支援制度および公的介護保険などの一連の仕組みを解説したガイドブックを作成。専用相談窓口の設置、介護支援メニューの提供(外部委託)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
966名
58名
うち部長職以上
6%
146名
8名
役員
4%
27名
1名
女性管理職比率目標値
係長級を含む女性管理職数を14年度比で25年度までに4倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得時に1-5万円の報奨金と有給休暇を付与。受験費用の会社負担、通信教育費用の半額補助を実施
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選抜により技能職を大学に1年間派遣。また、会社が認めた者は、休職し、社員の立場を維持しつつ大学で就学できる
海外留学制度
社内選抜試験合格者を会社負担で原則として2年間派遣。また、会社が認めた者は、休職し、社員の立場を維持しつつ大学で就学できる
特別な成果に対する報酬制度
特別な業績への報奨、表彰(業績、特許、改善提案等)
キャリアアップ支援制度
通信教育の補助、語学研修、ライフプランセミナーの実施等。人事制度の仕組みとして、毎期、定期的に自己申告を行うことを制度化している。自己申告で事業のアイデアやローテーション、海外勤務希望等を把握し、支援や適材適所の人材育成、キャリアアップに生かしている。また、社外の経営幹部研修に従業員を派遣している
ストックオプション制度
役員・従業員へオプションを付与することにより、意欲や士気を向上できる
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(7:00-22:00)、コアタイム(13:00-15:00)。交代勤務が必要な職場以外では、ほぼすべての事業所でフレックスタイムを適用している
短時間勤務制度
1日2時間を限度に短縮する時間を選択できる。子が小学校を卒業するまで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社が認めた場合
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【復職支援制度】長期の欠勤および休職からの復職時に、勤務時間の短縮や隔日勤務等により再発等を防止するとともに、スムーズな復職を支援する制度【連続休暇取得推進制度】工場における年休取得推進をさらに発展させた夏期および年末年始に連続休暇取得を推進する制度【変形労働時間制】工場の交代勤務者の勤務時間の弾力的な運用を促進するための制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日本からの出向者については統一された制度がある。現地社員については、各国の法律や雇用に関する制度と慣習が多様であり、事業形態とそれぞれの地域の事情を勘案し、最もふさわしい制度を定めて運用している
具体例や最近の取り組み
各拠点の特性に応じた人事制度、評価制度を採用しており、それに基づき現地採用者を積極的に、かつ継続的に管理職に登用している。また、現地採用者の役員への登用も海外連結会社32社で行っており、業績向上にも寄与している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人権啓発推進委員会
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】グループ内で再雇用
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】雇用における機会均等を図っている。社員への教育(研修)を実施している
障害者雇用該当者数
131名 [障害者雇用率]2.27%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上を維持
障害者雇用に関する注記
障害者雇用による社会的責務を果たすため、障害者雇用率を高めることを目指し、継続して雇用促進に取り組んでいる

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