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イビデン株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
インテル向けICパッケージが主力。プリント配線板も。商用車向け排ガスフィルターも大手

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.2%

女性

80.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]76名[女性]20名
※2[男性]64名[女性]16名
月平均残業時間
34時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
79.5%  [付与]19.3日  [取得]15.3日 
労使一体となり有休取得の促進に取り組んでおり、21年度は年間平均15日以上の取得および3カ月単位の計画年休取得を推進した。そのほかに、労使で取り決めた年間6日間の一斉年休を設定し、年休取得を推進している
平均勤続年数
18.2
[男性]18.2年
[女性]18年
平均年収
7,391,021円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,549

[外国人比率]0.48%

88.42%

11.58%

※注記
連結外国人従業員数は、日本以外のアジア、欧州、北中米にあるグループ会社の従業員数の合計
平均年齢
40.9
[男性]41歳
[女性]39.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

92

[昨年度]56名

80.4%

19.6%

短大・専門
6名 [昨年度]2名
高卒 他
57名 [昨年度]48名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

80名

68.8%

31.2%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
74名
61名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
61名
48名
13名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
11名
11名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
会社から基礎給全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

12

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

41名 [女性]9名 [男性]32名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
18%
24%
34%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
1%
17%
26%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

33.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)保育所待機の場合は2歳まで休業期間を延長でき、また、男性も育児休暇として休暇制度を利用できる。子の出生日から1歳に達するまでの間において取得できる、育児を目的とした特別休暇を設けている(2)プラチナくるみん取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)ストック休暇制度(失効する年次有給休暇を積み立て、介護・看護に利用できる制度)(2)育児休業から復職する前に、復職後の両立やキャリア支援として三者面談を実施する復職面談制度。育児休業者の復職面談制度、復職した女性社員の保健師面談制度(産後の健康サポート)(3)短時間勤務制度は、法定を超える「子どもが小学校に入学するまで」としている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
338名
5名
うち部長職以上
0%
51名
0名
役員
13%
16名
2名
女性管理職比率目標値
女性社員に占める管理職20%以上。25年度末までに女性ミドルマネージャー職10人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
健全な事業運営と競争力強化のために必要な専門資格の取得を奨励する目的で、取得一時金および月次手当を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社業や社会貢献等特別な功績に対し社員特別表彰を行う
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
精算期間は1カ月、1日3時間以上勤務
短時間勤務制度
育児時短(小学校始期まで)、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業主導型保育との提携
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門型、企画業務型を導入
その他制度
【一斉年休制度】労働組合と協定を結び、年間5日間の年休を定めている(年休申請不要)【連続勤務制度・1週間60時間勤務制度】1週間のうち連続勤務は6日まで。1週間60時間までの勤務制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国・地域に合わせた人事制度・評価制度を採用している
具体例や最近の取り組み
海外グループ会社の社員を技能実習生として受け入れている。日本で最先端の技術を学び、それを現地へ持ち帰ることでレベルアップにつなげていく。技能実習生が慣れない環境の中でも生活していけるように、会社での業務やコミュニケーション以外にも日常生活をサポートする体制を整えている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人事グループ(採用含む)、働き方改革推進グループ、教育グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「イビデン社員行動基準」への性的指向・性同一性による差別の禁止の明示と教育の実施。また、LGBT等について正しい知識を身に付け、多様性を理解・尊重し、日常のマネジメントに生かすため、管理職に対してダイバーシティ研修を行っている
障害者雇用該当者数
101名 [障害者雇用率]2.44%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を上回る
障害者雇用に関する注記
該当者数(実人数):該当年度の障害者雇用者の累計を12カ月で割って算出。障害者雇用率:該当年度の雇用者の累計を基に、障害者雇用数÷常用雇用者数で算出。19年度にイビデンオアシスを特例子会社として設立したため、イビデンおよび国内グループ会社の数値

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