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東ソー株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
塩ビ・苛性ソーダ大手、石化も展開。免疫診断装置・試薬や触媒、歯科材料など機能商品を強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

97.7%

女性

93.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]176名[女性]32名
※2[男性]172名[女性]30名
月平均残業時間
16.4時間 
組合員ベース
月平均残業手当
36,298円
組合員ベース
有給取得率
82.4%  [付与]19.2日  [取得]15.8日 
年次有給休暇の年度は、当年7月-翌年6月。年10日以上の年休付与者を対象とする
平均勤続年数
14
[男性]14年
[女性]13.9年
平均年収
7,860,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
356,557円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,758

[外国人比率]0.59%

89.76%

10.24%

平均年齢
38.4
[男性]38.3歳
[女性]39.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

84

[昨年度]108名

69%

31%

※注記
高専卒は「短・専門」に含める
短大・専門
8名 [昨年度]5名
高卒 他
96名 [昨年度]104名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

87.5%

12.5%

※注記
従業員のみとする
短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
21名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
25名
21名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
基準賃金日額の100%を見舞金として支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】6日

産児休業取得者

13

育児休業期間
【その他】子の年齢が満2歳に達するまで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

85名 [女性]13名 [男性]72名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
21%
42%
45%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
15%
35%
40%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

44.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育児参加促進を目的に育児休業の開始5日間を有給化。出生時には従業員にお祝い文とともに取得案内文を送付。会社の育児関連制度をまとめた「育児ハンドブック」を従業員および上司に配付し、制度の広報と利用促進に活用。幹部職研修等で男性の出産・育児休暇取得を奨励し、取得率は年々増加傾向にある(21年度男性実績:出産・育児休暇98.9%)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/育児サービス費用を補助する制度/その他:一定時間以上の時間外労働の免除
特筆すべき両立支援制度
(1)会社が案内する通信教育を育児休業中は無料で受講することができ、円滑な職場復帰支援策として活用している(19年度実績2人、20年度実績1人、21年度実績7人)(2)子の看護休暇および介護休暇を有給化している(3)育児休業の開始5日間を有給化している
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
1,054名
17名
うち部長職以上
0%
344名
1名
役員
3%
35名
1名
女性管理職比率目標値
27年度末における幹部職に占める女性の人数を出向者含め3%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格を取得した際に奨励金を支給。なお、業務による受験の場合、受験料、交通費、テキスト代も支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
本人の意思および上司の推薦のうえ、TOEICの目標点数に達した者が語学留学できる制度
特別な成果に対する報酬制度
(1)業務の改善提案:従業員の創意工夫を奨励し、仕事への積極的参加を促進し能力開発を図ることにより、働きやすい職場と強い企業体質をつくり、企業の発展に寄与することを目的としている(2)職務発明報奨:従業員の発明を奨励するとともに経営能率の向上を図ることを目的としている
キャリアアップ支援制度
(1)通信教育:修了者には受講料の50-80%相当を補助(2)社内語学:各事業所で英会話・中国語会話を実施(3)社内TOEIC:受験料は会社が全額負担(4)職能転換制度:一般職コースから総合職コースに転換できる制度。総合職の職分要件を充足し、かつ総合職として上位職分の能力要件が期待でき、本人の意思および上司が推薦した者が転換可能
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(7:00-20:00、コアタイムなし)
短時間勤務制度
妊娠による時短:出産するまで1日2時間、特別育児時短:子が満1歳に達する日まで1日1時間、育児時短:小学3年生修了まで1日2時間、介護時短:要介護状態の家族を有する者は通算1,096日まで1日2時間、私傷病時短:私傷病による休業から復職後3カ月まで1日2時間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
フレックスタイム制度適用者かつ勤続満1年以上かつ在宅勤務可能な就業環境があり、所属長および会社が認めた者を対象に、月6回の利用が可能な制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【朝勤務手当】5-8時までに勤務を開始した場合、9時までの勤務30分について50円支給【積立年休】最大40日まで積立年休として累積され、私傷病、介護、看護、不妊治療、ボランティアに活用可【リフレッシュ支援休暇制度】年末年始、ゴールデンウィーク、お盆以外で、土日祝日を含めた連続5日以上の休暇を取得する制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】自社の制度を参考に、各国の実情等を考慮した制度を整備している
具体例や最近の取り組み
日本からの海外出向者については、統一された制度がある。自社の人事部門にて、定期的に海外の現地会社を訪問し、人事諸施策について意見交換を実施しているが、海外では現地化を推し進めるために、各拠点の特性に応じた人事制度、福利厚生制度を採用している。なお、米国、欧州では現地統括会社にて人事部門を保有し、統一制度を整備している(中国も整備中)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「東ソーグループ行動指針」に性的指向、性自認に基づく不当な差別を禁止し、全従業員に周知するとともに、社員教育セミナーを実施
障害者雇用該当者数
94名 [障害者雇用率]2.01%
障害者雇用率に関する目標値
22年度2.3%以上
障害者雇用に関する注記

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